香美町議会 2020-09-09
令和２年第121回定例会（第２日目） 本文 開催日：2020年09月09日
2020年09月09日：令和２年第121回定例会（第２日目） 本文 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前９時３０分 開議
◎議長（西川誠一） おはようございます。
ただいまの出席議員は16人であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
◎議長（西川誠一） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
香美町議会会議規則第125条の規定により、議長において、西谷尚君、西坂秀美君を指名します。
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日程第２ 諸般の報告
◎議長（西川誠一） 日程第２ 諸般の報告を行います。
本日の議事日程はあらかじめ議場配付いたしておりますので、ご確認ください。
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日程第３ 一般質問
◎議長（西川誠一） 日程第３ 一般質問を行います。
お諮りいたします。
一般質問の方法は一問一答方式で、質問時間は答弁を除き１人30分以内といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
◎議長（西川誠一） 異議なしと認めます。
それでは、そのように執り行います。
順次、議長において指名し、発言を許可いたします。
議長よりお願いしておきます。一般質問は大所高所からの政策を建設的立場で議論すべきものです。単に事務的な見解をただすにすぎないようなものとか、制度の内容説明やお願いや要望をするようなものではなく、簡明にして、しかも内容ある次元の高い質問を展開していただきたいと思います。なお、当局におきましても、的確、明快な答弁をお願いしておきます。
それでは初めに、東垣典雄君の一般質問を行います。
東垣典雄君。
◎東垣典雄（１番） おはようございます。一般質問をさせていただきます。
その前に、お礼を申し上げたいと思います。
笠波峠除雪拡幅事業の
笠波トンネルの安全祈願祭は８月23日に行われたということで、いよいよトンネルの掘削が始まるということでございます。地元にとりまして長年の悲願であり、まさにトンネルの向こうに一筋の光が見えた思いがいたします。地元の皆さんも大変喜んでいただいております。平成28年12月18日に、
早期実現決起大会をはじめ、町当局におかれましては多大なご尽力を賜り、この事業を推進していただいております。
決起大会開催に関係いたしました者として、厚くお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
それでは一般質問を行います。１問でございまして、コロナ禍の
子育て支援を伺うものでございます。休校などで生じた家計負担を緩和する香美町
子育て特別給付金、児童手当を受給する世帯に対し支給する、
子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業で、
子育て支援をされてきておるところでございます。
まだ収束のめどが立たない
新型コロナウイルス。内閣府が８月17日に発表いたしましたＧＤＰは、年率換算で27.8％のマイナスとなっております。
新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費が激減し、戦後最悪の
マイナス成長となっております。国でも様々な経済対策の政策を打っておられますが、経済の回復は進んでおりません。
従業員に休業手当を支払った企業に支給する、
雇用調整助成金の特別措置の期限が９月末でありましたが、企業の倒産、廃業による雇い止め、解雇のおそれがあるため、12月末まで延長するということで決定がされております。
帝国データバンクは、８月31日、
新型コロナウイルスに関連した
企業倒産件数が、累計で477件、兵庫県で24件と発表をされております。県内の上場企業の４月から６月期の決算で、４割が赤字とのことで、経済の落ち込みは深刻で、長期化が予想をされます。
この経済の落ち込みは、
子育て世代を直撃することは間違いないことでございます。このときこそ、
子育て支援の充実が必要ではないでしょうか。
子育て支援に、ゼロ歳から５歳までのさらなる給付金の支給が必要ではないか。
２つ目に、経済回復時まで
学校給食費全額無償化を求めるものでございます。町長の所見をお伺いいたします。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） おはようございます。まず、東垣議員から冒頭に、笠波峠の起工式に対します町当局へのお褒めの言葉を頂きました。お礼の言葉を頂きました。心からお礼を申し上げたいと思います。この事業の進捗に当たりましては、先ほどもありましたように、地元の熱意、これを体現できたものというふうに思っておりますので、今後も町としても全力をもって対応してまいりたいというふうに考えております。
それでは、ご質問にお答えをいたします。
子育てに係る給付金につきましては、町はこれまで、国の施策であります０歳から中学校までの国の
子育て世帯への
臨時特別給付金と、町独自で０歳から高校生までを対象に、
新型コロナウイルス感染症の影響による休校等に伴い生じた家計負担の緩和のため、
子育て世帯へ子ども１人当たり１万円の給付、併せて、独り親家庭へは子ども１人当たり２万円、さらに、中・重度障害の児童を持つ保護者へは子ども１人当たり２万円を追加給付する香美町
子育て特別給付金を実施してまいりました。さらに、町民１人当たり10万円を給付する国の
特別定額給付金の対象とならない４月27日の翌日以降、今年度末までに生まれるお子さんについては、町独自の施策として、１人当たり10万円を給付する事業も実施してきたところでございます。また、県の事業となりますが、８月からは
独り親世帯臨時特別給付金として、１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円の給付、さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方は１世帯５万円を追加給付する事業を実施しております。
町といたしましても、町独自の
子育て給付金の制度を検討する際、０歳から５歳までの児童を持つ世帯は、特に休校等に対する直接的な影響があったものではございませんが、対象とし、高校生まで全ての
子育て世帯への支援を拡大した経緯がございます。
新型コロナウイルス感染症は、議員ご指摘のとおり、日本全体のＧＤＰまで影響を及ぼす深刻な状況となってございます。これは
子育て世代のみならず、全世代に影響が及んでいる状態であり、特に地域経済には甚大な損害を与えていると捉えております。町は現在まで、その限られた財源の中でも
子育て世帯への対応を図ってきたところであり、
子育て世帯に特化したさらなる支援については現在のところ考えておりません。
次に、給食の関係でございます。
学校給食費に係る令和２年度予算額２億5,141万4,000円のうち、約30％に当たる7,321万1,000円の
賄い材料費相当額を、給食費として保護者に負担していただいておりますが、その他の人件費、施設の維持費、光熱水費などの経費、車両費は全て町が負担し、学校給食を提供するために必要な費用の多くを町が負担をしております。
また、現行の給食費は10年以上据置きにしており、主食や牛乳価格の値上げが続いている中、本来なら給食費の値上げをお願いしたいところでございますが、子どもを産み育てやすい環境整えるための政策判断をした結果、370万円の
賄い材料費を町が上乗せするとともに、畜産振興や魚食普及として180万円分の但馬牛肉や魚介類を学校給食に提供しており、既に
子育て支援の充実を図ってきておりますので、現在のところ給食費の無償化は考えておりません。
新型コロナウイルス感染症への経済対策のため創設された国の
特別定額給付金をはじめ、
子育て世帯への
臨時特別給付金や
独り親世帯臨時特別給付金、あるいは町独自の香美町
子育て特別給付金は家計への支援を行うための制度であり、まさに議員ご質疑の、
学校給食等、家計の負担となるものにご利用いただきたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
東垣典雄君。
◎東垣典雄（１番） 今、答弁がありましたように、様々な支援をしていただいておることは重々承知をしておりますし、評価もするところでございます。
しかし、新聞で見る限り、この収束がいつになるかが分からないわけです。例えばＧＤＰにしても、今日の新聞によると、速報値を修正したのが年率28.1％の減というふうなことも出ておりますし、それから、今朝のニュースでも、家賃が払えない人が今申請されたのが、もう昨年の90倍になっておるというふうなこと、それから実質賃金が、安倍政権の７年中、５年はマイナスと。それから、３月から７か月
連続マイナスが続いとるというのが今朝のニュースでも言われております。
それに、特にもう一つの調査会社、
東京商工リサーチというのがあるんですけれども、８月３日に公表されております。
東京商工リサーチが調査をされたということで、6,638社。そのうち、7.7％が休・廃業する意向だということです。全国にすると、27万社がもう休業、廃業したいというふうな意向というふうなことです。
但馬の中でもちょっと聞いてみますのに、豊岡、それから養父市のほうでは、特に飲食業の関係で、休業をした後、行政なんかでもずっと使うことができませんでしたので、自粛をしておりましたし、そういうふうな宣言の中で、区の役員会とかそんなのは全然できないというふうなことで、もう９月末をもって営業を終了するというふうなことが言われております。
それから、私の地元はハチ北のほうが地元になるんですけれども、もう学生が一人も、一人もと言っていいほど来ておりませんし、その辺は町長もいわゆる下浜の民宿街を見ておられますので、よく分かると思います。それで、この間もニュースで言っておりましたけれども、菅平なんか、ラグビーの聖地として１年に1,000チームぐらい来とったのが、今年は３チームしか来ないというふうな状況みたいです。
それで、飲食業それから旅館業というふうな影響からすると、やはり納入業者にも影響はもう既に出ていて、納入業者の倒産もあるというふうなニュースなりであります。
それで町長、こういうふうな全国的な傾向ですけども、香美町のいわゆる経済的な動向というのはどういうふうに捉えられておりますか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） まさに議員ご指摘のとおり、ただ、これは全国的な問題でございますので、香美町に特化したわけではありませんけれども、先ほどからありましたように、菅平のお話もありましたけども、我々の地域も同じでございます。ゴールデンウイークも含め、休業要請にも応じた事業者が大部分でございましたし、魚価にいたしましても、４月、５月、但馬漁協の売上高は半減をしております。これはとりもなおさず乗組員の皆さん方の給料も半減しとるということでございますから、これはただ全国、日本中、世界中というふうな思いがいたしておりますので、これは何も香美町に特化したことではありませんけれども、ただ、先ほども
商工リサーチだとか
帝国データバンクとか、いろいろと基準もございましょうけれども、なかなかそういう中央の
リサーチ会社では、但馬地域というのは一番対象になる事業所なり、基準に届いてないような事業所が大変多いというふうに判断しておりますから、これが直接調査会社のデータがそのまま但馬に当てはまるということではないというふうに考えとります。
ただ、議員ご指摘のように、町民生活は大変疲弊をしておりますが、ただ少しずつ観光客も戻ってまいりましたし、９月からはまた船も動き出しました、収穫も始まりました。少しでもこの状況から脱するために、町としても頑張らせていただきたいというふうに思いますが、質問のご趣旨の０歳から５歳までのさらなる追加支援、それと、給食の無料化というのはまた別問題でございますから、今ご質問、再質問でいただきましたようなこととは質問のご趣旨が少し違うのかなというふうに思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 東垣典雄君。
◎東垣典雄（１番） 質問の趣旨はつながるものがあるというふうに私は捉えて、質問をさせていただいております。
実は、８月２日に
総務民生常任委員会をいたしまして、
社会福祉協議会と意見交換をさせていただきました。その中で、厚生労働省の、
新型コロナウイルス拡大の影響で減収となった人に貸し付ける資金があるわけです。
社会福祉協議会の方に聞いてみると、これまでこういうふうなことはなかったんだけどというふうなことはあったんですけれども、そんなこれだけの件数というふうなことで、
臨時小口資金ということで、一時的な資金が必要な方に社協のほうで貸出しをされております。それが20件。それから、
総合支援資金、
生活支援費というふうなことで、これは２人以上の家庭には20万円、３か月分、それから単身の方には月15万円、これも３か月。据置きを１年、それから終了後、10年間で償還というふうな資金があります。それが14件申込みがあるというふうなことを話しておられました。まさに香美町もこういうふうに緊急事態というか、もう本当に生活が疲弊してきておるのがこういうふうな状況ではないかなというふうなことで、今、町長にどういうふうなことで捉えられておるかということを質問したわけです。それで、そういうふうな状況でございます。
それで、親とすれば子どものことを第一に考えますので、子どもの給食費は言い換えれば優先的に払われるというふうに感じております。ここに、「母子家庭18％、食事回数減」という新聞記事があります。
シングルマザーズフォーラムの調査がされております。それで、生活が疲弊してどうするかというと、子どもには２食食べさせて、親は１食しか食べないというふうな状況に陥るというふうなことが調査で出てきておるというふうなことでございます。
町長が補正予算で、胸を張って町税の約１割強の１億8,522万6,000円の補正予算で
コロナ対策をするというふうなことを発表されて、その事業をされています。それで、６月末の
事業進捗状況からすると、香美町
事業者緊急支援金、これは9,200万組んでおられますが、2,600万余り執行がされてない。それから、香美町
雇用調整助成金、これは申請件数０件です。
雇用調整助成金を払わなくていいというか、払わなくてもいい香美町の中の企業内容かどうかは別といたしまして、そういうふうな執行状況です。その辺の検証はどういうふうに見られていますか。
◎議長（西川誠一） 東垣議員、通告には子育てのことが中心に書かれていますので、今回は答弁求めますけども、以後、子育てに関係することで質問していただきたいと思います。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） まず、
雇用調整助成金のことは、前回の議会でも申し上げたとおりでございます。私ども香美町として町内企業を支援するための
雇用調整助成金の手当てを予算化した後に、国が
雇用調整助成金の率を上げたということで、せっかく町が先んじて打ち立てたものが、執行の必要がなくなったということでございますから、落としたんかいな。そういうことでございます。これは、今までの議会のことを思い返していただきますと、そのたびに私は答弁申し上げております。
今の
子育て関係のことでございますけども、例えば国も県も町もでございますけども、細かな区分けができないから、給付金についても全国民１人当たり10万円というような施策が出とるわけでございます。一方で、収入減の話があります。前回の議会でも申し上げましたけども、福祉課長か私が答弁させていただきましたけども、今、
シングルマザーのお話が出ましたけども、
シングルマザーであったり障害を抱える子どもをお持ちの方々には、国、県、それから町独自のもの含めますと、１人当たり、一番多い方には40万円弱ぐらいの、給付金だけでも手当があるわけでございますから、そういうものを給食費の支払いだとか生活の支援に充てさせていただくということで、国の段階も、県の段階も、町も、そういう方々をしっかりと支援しとる。
逆に、一方では同じように国の給付金、県の様々な手当、町独自の給付金にも、収入が１円も下がっていない役場の職員だとか公務員のご家庭にも同じように行っとるわけでございますから、ただ、これは国の施策も、県の施策も、町の施策も、スピード感を持って取り組むためには、区分けができないからそういう仕組みをとっとるわけでございます。
我々も、本来ですと事業者でも、事業者の支援策はいろいろありますけども、こういう時期に当たって、例えば小売店でも食料品を扱うようなところは、コロナ禍になってからのほうが売上高も伸びたというような企業も中にはあるわけでございますから、ただ、町として公の対応としてはそういうものの細かい区分けや精査ができないから、全国民に対して、全町民に対して、
子どもたちをお持ちの全世帯に対して支援策を講じとるということでございますから、まず０歳から５歳までのさらなる給付金の支援、あるいは給食費の無償化等は、そういうものは全然別次元の話でございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 東垣典雄君。
◎東垣典雄（１番） いろいろな施策をされて、評価はさせていただいておりますけれども、これから長引いてきて、子育ての方に本当に香美町で子育てをして、それが本当によかったというふうな、今そういうふうな施策を出すべきだと私は思うわけです。ほかの町村よりも一歩前に行った、子育てを大切にするという施策を、今とるべきというふうなことで、この質問をさせていただいております。
いろんな形でどこの町も施策をされて、子育てを支援されております。いま１つ、本当に香美町が子育てに力を入れているというふうなことを感じられる施策を求めて、私の質問を終わります。
◎議長（西川誠一） 以上で東垣典雄君の一般質問を終わります。
次に、見塚修君の一般質問を行います。
見塚修君。
◎見塚 修（６番） おはようございます。見塚修でございます。
第121回９月定例会、一般質問を行います。このまちに住むことに誇りを持ち、より豊かな住みよいまちづくりを求めてとして、今回がパート14となります。
１問目、安心・安全・活力編でございます。
新型コロナ対策の検証・課題について伺うものであります。
新型コロナ感染症対策として、国、県施策とともに、町独自の施策として、今議会上程の補正予算を加え、約28億円余りの予算措置をもって取り組んでいます。まだまだ収束、先行きが見えない状態である中、今日までの様々な取組に対する、１つ、検証、２つ、課題について伺うものであります。
以上です。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長、教育長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、見塚議員のご質問にお答えをいたします。
本年４月７日、兵庫県を含む７都府県を対象に
緊急事態宣言が発令され、同４月16日には全国に拡大をされました。本町においても４月７日に
感染症対策本部を設置し、
感染防止対策や
各種支援策の検討、決定を機動的に行ってまいりました。５月21日に兵庫県の
緊急事態宣言が解除され、５月25日には全ての都道府県で解除されましたが、解除後におきましても全町的な対応を継続するため、対策本部を維持することとしております。
これまで取り組んできた各種施策を振り返り、検証するとともに、課題の洗い出しを行うことは必要と考えますが、終了している事業は一部で進行中の事業が多くあり、現時点におきましては個別の事業ごとの検証はまだできておりません。
総論的にお答えしますと、見えない感染症、先行きが不透明な中で、町民や事業者の皆様の様々な不安を払拭するため、限られた時間と人員体制、情報等の中で、職員一丸となり、迅速に各種施策の実施、周知等を行ってきたことは一定の成果を上げられたのではないかと考えております。
新型コロナウイルス感染症により、本町でも観光業、水産業、畜産業への影響及び町内商工業への波及など、これらを克服するための施策が必要であると捉えております。本年４月には、国や県の
緊急経済対策に先立ち、
感染症予防対策、町民生活への支援、事業者への支援など、町独自の支援策を盛り込んだ施策を迅速に展開してまいりました。５月以降におきましても、状況に応じ、各種団体との協議を踏まえながら、国や県の支援策が行き届いていないところや不足しているところに、きめ細かな切れ目のない施策に取り組んでいるところでございます。
また、
各種支援策について、
町広報臨時号を発行し、町民の皆様へお知らせするとともに、行政放送により、町民の皆様へ私からのメッセージを発信してまいりました。町民及び事業者の皆様の幅広い協力もあり、本町におきまして感染者は発生しておりませんが、一方では、外出の自粛や休業の要請により地域経済や町民生活に大きな影響が及び、回復にはまだ時間がかかるものと考えております。
刻一刻と変わる状況下で、感染者の発生、感染拡大に備えた準備は常に必要であり、新しい生活様式を踏まえ、町民や事業者の皆様の
感染予防対策の徹底に向けた取組をいかに確立し、
感染防止対策と
地域経済活動の両立への道筋をつけていくかが課題であると捉えております。
今後におきましても、医療、住民生活、経済等の幅広い分野において、職員一丸となり、町民の安全・安心を最優先として、必要な情報の収集、分析を行い、町民、事業者に対し適切、迅速に情報提供を行い、今後展開される事業がより効果的な内容となるよう、的確な施策の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 皆さん、おはようございます。それでは、見塚議員のご質問にお答えをいたします。
教育現場では、主に
子どもたちの感染防止と学力の保障、教職員の負担軽減のための予算措置を行ってきており、これらの取組の１、検証と２、課題についてですが、感染防止の面では、文部科学省が示した新しい生活様式を導入し、
感染リスクを可能な限り低減しながら教育活動を行い、児童・生徒が
感染リスクを自ら判断できるよう、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの３つの基本や、３密を避ける等の対策のほか、免疫力を高めるための十分な睡眠、適度な運動、バランスのとれた食事を心がけるよう指導するとともに、感染防止に必要な物品の整備を行ってきており、現在までに学校関係者の感染は発生していませんが、今後、学校関係で発生した場合の対応の徹底、それが課題であると考えております。
学力の保障では、再び臨時休業となった場合に備え、オンライン学習が可能となる機器等の整備を行っていますが、現段階では中学校３年生への対応が可能な状態まで整っており、引き続き整備を進めていきますが、機器整備が先行し、これらを使用する教職員のスキルが追いついていないのが課題であると考えております。
なお、ＡＬＴに係る人件費の補正により、海外との出入国制限の影響でＡＬＴの配置が空白となることを回避することができ、外国語学習は保障ができました。
教職員の負担軽減では、加配教職員やスクールサポートスタッフの配置により教職員の負担軽減が図られ、児童・生徒と接する時間の確保に結びついていると現場から感謝の声を聞いているところで、今後も引き続き配置できればと考えておりますが、国や県の補助がなくなった後の予算確保が課題であると考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長、教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
見塚修君。
◎見塚 修（６番） まず、町長の答弁では、検証はまだしていないんだということなので、課題が出てきてないみたいな答弁だったんですが、そうすると２問目に進めんわけなので、ちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、まず、先ほどの答弁の中では予算計上しとるもののことだけを答弁願ったんですが、予算計上してないものにおいても、いろんな課題、いわゆる検証すれば課題があったりするんだろうというふうに思うんですが、その辺についてをまず町長にお尋ねをしてみたいと思います。教育長にも同じことをお尋ねしてみたいというふうに思います。まずこれだけお願いします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 今、議員からご指摘ありました、予算に表れていないような
コロナ対策の町の関係でございますけども、例えばこれからもご質問を頂くようなＰＣＲ検査だとかそういうものの対応について、あるいは、ソフト面では役場の職員の行動計画ですとか、そういうものは予算の対象ではないというふうに思っております。
ただ、対策本部の対応も含めて、今後そういう予算に表れない部分についても、まだまだ
コロナ対策は続くわけでございますから、町としてできる対策は今後もとっていかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 学校関係もたくさんの予算をつけていただきました。ただ、
感染予防対策として予算をつけていただいて、例えば消毒液だとかマスクだとか、たくさんの物品を整備していただきました。ただ、これから予算面とどのような関係があるか、少しは分かりませんが、１つはやっぱり
子どもたちの自覚、先生方の自覚、これが大きな課題ではないかなというふうに思っとります。臨機応変に応じた、例えばマスクの着用にしても、マスクをしながら登下校、これはもうしなくていいよと言っておりますが、予算の関係につきましてはほぼ整っているのではないかなというふうに思っておりますし、今後予算がついて、人の配置が非常にまだ不足しているような状況がございますので、予算を考えるんであればスクールサポートスタッフ、これも増員はしてほしいんですが、やっぱり人の配置で難しいのが、人がいないという状況がございます。特に学校関係におきましては、免許を要するというものもまだ。来ていただくことは可能なんですけど、やっぱり校区の中、町内の中に、例えば数学の免許を持った人がいないとか、だから配置ができないとかいうふうな面が非常に多くございます。
そのような面で、予算措置をしていただいてもなかなか実行できないという部分もございますけど、今後人の配置については、現在も進めておりますが、執行していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） 教育長ではいろんな課題を言っていただきましたが、町長のほうではあまり検証してないということなので、課題もないというようなことのようですが、１つだけ、８月27日に
新型コロナウイルス感染症対策関連経費に係る
事業進捗状況というのを議員に配っていただきました。この資料、非常に不親切でして、私、これを見て、整理するのに困ったんですよ。
まず、この事業が、例えば１ページの一番上、事業完了とわざわざ書いていただいて、四角でくくっていただいていまして、分かりやすい部分でありますけども、そういうことを書いてない部分もあったりしましてね。継続中かどうかも分からないというようなことも含めて、あります。それと、一番困ったのは金額。備考欄、いわゆる事業の進捗状況の欄に、円まで書かれている数字、千円単位で書かれている数字、万円単位で書かれている数字、ばらばらなんですよね。予算千円ですから、千円でまとめていただいたらよかったなと。計算機をたたくのも非常に苦労したんですよ。
それで、こんな間違いがあるんですよ。３ページ、真ん中辺。休業要請事業者経営継続支援事業、補正３号、予算2,378万3,000円。事業の進捗状況、５月６日までの休業要請支給分166件、3,895万円。支給済みって書いてあるんですよ。この予算、どこからできたんでしょうね、この差額。1,516万7,000円足らんのですよ、予算。やはりこの辺は我々に出していただくものというのはある程度整理していただいて、せんと、こういう間違いが起きるんですよ。まず、この件についてお尋ねします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 私もこれ、中身をきっちりと精査したわけではございませんので、今のご指摘の件については担当課長から説明をさせるか、財政課長のほうで把握できればというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） 併せて、例えば先ほど東垣議員のところであった、３ページの上から３段目、申請件数がゼロ件、この理由を説明していただきましたが、やっぱりこのようなことをせっかく予算を組んだんだから、事業が進んでないとなれば、何か付記して我々に説明するべきだろうと思いますし、それから、例えば４ページ、教育環境のところでは、４ページの４、教育環境の充実の４段目、中学校のコンピューター整備事業、これで事業完了とかあるんですよね。事業費は出てないんですよ、ここでは。同じく４ページの一番下、５段目、危機管理体制の充実。ここでも２つとも事業完了ですが、ここでも事業費が出てない。非常に不親切。
私はこの質問するに当たって、検証・課題がどうして出てくるんだろうって考えたときに、この資料では、町長言われたように、検証できませんよ、課題、分かりませんよ。というふうに私は思いました。その辺を含めて、やはりこの辺はしっかりとしていただきたい。もし説明があれば説明していただきたいというふうに思います。
◎議長（西川誠一） 財政課長、邊見昌平君。
◎財政課長（邊見昌平） ただいま見塚議員のほうからご指摘を頂きました、８月27日現在で、８月28日の議会開会日に参考資料として配付させていただいております、
新型コロナウイルス感染症対策関連経費に係る
事業進捗状況につきまして説明させていただきます。
こちらの資料は参考資料として配付させていただいたということであります。ご指摘のように、事業完了、また表記がないもの、また金額単位が万円単位、千円単位、円単位というところも含めまして、今後の提出する資料につきましては精査いたしまして、分かりやすい資料ということで作成していきたいと思いますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。
個別の事業の説明につきましては、観光商工課長より説明しますので、よろしくお願いします。
◎議長（西川誠一） 観光商工課長、田中徳人君。
◎観光商工課長（田中徳人） それでは、見塚議員の休業要請の関係なんですが、本事業につきましては、県と市町の共同事業ということで、支給の3,895万円につきましては、３分の２が県、３分の１が町という負担割合で執行しております。全体額につきましては事業執行が県のほうで事務を行っていただいておりますので、県のほうで全体事業として額を記入したところです。
今後につきましては、県の割合、町の割合も詳細に分かるように記載をさせていただきたいと思います。
以上です。
◎議長（西川誠一） 暫時休憩します。
（暫時休憩）
◎議長（西川誠一） 休憩を閉じ、会議を再開します。
教育総務課長、清水幸信君。
◎教育総務課長（清水幸信） ご質疑いただきました中学校コンピューター整備事業の事業完了ということで、パソコン７台を購入しまして、139万6,450円執行しております。
以上です。
◎議長（西川誠一） 質問はありませんか。
見塚修君。
◎見塚 修（６番） せっかく教育委員会のほうで金額を教えていただきましたので、５番目の危機管理の関係の事業費も分かれば教えていただきたいというふうに思います。
続けて行います。そうした中で、予算措置をして、事業完了して、この事業の財源が交付金であったりすると、いわゆる余らかしてしまうというようなことが起きてきたりするわけですが、今まだ検証もしてないということなので、例えばこの表の１から５まである中で、１では180万円ほど、２の町民生活のほうでは270万ほど、それから事業者支援では2,600万ほどのお金が、ほとんどが交付金なんですが、いわゆる不用額として出てくるんだろうと、現在の状況では、思うんですが、この辺の取組についての検証ができてないので、先の課題の解決のところに入ってしまってもいけんのですが、その辺は確認されているのかどうか、町長、お尋ねします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 先ほど議員のご質問に対してまだ検証ができていないということでございますけども、部分的には内部では協議はしとる部分はございます。例えば、先ほど東垣議員のところで出ました休業要請支援金、あるいは現行、今執行中でありますけれども、町内の企業に対する支援金、そういうものの不用額が生じとることは十分理解もしておりますし、現行執行中の交付金を使った事業にいたしましても、まだ執行中とは言いながら、思うようになかなかいかない部分、あるいは、町民の皆さんのニーズに十分応えられているようなことについては、進行中でありながらも、このことは各担当課長の中でも精査をしとる段階でございます。
例えば、現行行っております飲食店や事業者に対する支援のプレミアム商品券の関係、町単のものでございますけども、6,500万円にプレミアムをつけて八千数百万円の事業でございますけども、現行ではまだまだ2,000万円にも届かないほどの売行きでございますのは、毎日のようにして観光商工課長に確認をしております。
ただ、これはもう少し時間もありますし、これから町民の皆さんの理解の下に、買上げも進めていきたいというふうに思いますから、ただ、このことについても全部執行できるのか、あるいは不用額が生じるのか分かりませんし、一方では、高齢者や障害者の皆さんに対するエアコン設置の費用のことについては、当初見込んでおりました数が足らなくなりまして、現行では予備費からの流用ということで、まだまだ毎日10件、15件の申請が届くような今も状況でございますから、今後また補正をお願いして事業費の拡大をしなければならない事業も、進捗中とは言いながら、まだ結果は出ておりませんけども、日々運用を図る中で、現在の状況はそれぞれの担当課長や副町長、私とで確認をしとるところでございます。
今お話の、交付金を全部使い切ることができなければ返還の義務が生じますので、できるだけ私どもとしては、今までに事業が完了したもの、あるいは不用額が生じたものについては、これからの町内の各種産業団体、あるいは議員の皆さんからの提案も含めて、12月議会で改めて不用額を精査して、できる限り臨時交付金は全部使わせていただくような検討を今、内部で進めとるところでございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 危機管理の関係の答弁は。
企画課長、水垣清和君。
◎企画課長（水垣清和） ５の危機管理体制の遠隔会議環境の整備、それから在宅勤務環境整備の事業費につきましては、確認次第、報告させていただきます。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） それでは、２問目に移りたいと思います。場合によったら、また１のほうに戻る可能性もありますので、その辺は議長、よろしくお取り計らいのお願いをしたいと思います。
２番目、安心・安全編・活力編の２問目です。
新型コロナ対策の課題解決策、本町の社会経済活動の再生、活性化について伺うものであります。先ほどの１について、見えてきた課題の解決策と、本町の社会活動、経済活動の再生とさらなる活性化についてどう取り組むのか、お伺いをします。
以上です。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長、教育長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、見塚議員の次のご質問でございます。
見えてきた課題の解決策とのことでございます。これまでの取り組んでまいりました施策におきましても、何が問題であり何が正解なのか、答えの見えない中での判断と実行を行っていくことは非常に難しいものがございました。
新型コロナウイルス感染症により、社会の価値観、行政の在り方、教育の在り方などが変わっていく中で、また、現在も国、県、町において様々な施策が展開されている中で、直ちに私どもで解決策を見いだすことは困難であると思っております。
そうした状況の中、私といたしましては各種団体との協議を踏まえながら、その局面ごとの最善と考える施策を展開してきたところでございます。今後におきましても、国や県の動向、また地域の状況を注視しながら、適切な支援対策について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、社会活動の再生とさらなる活性化にどう取り組むのかについてでございます。町民の皆さんの社会活動についてでございます。当然
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式として、感染予防に配慮するなどの制約はあるものの、社会活動については徐々に再開されてきているものと考えています。しかしながら、長年継続されてきた盆踊りや祭礼、伝統行事などが縮小、中止されていることや、町民の皆さんにとっても楽しみであり、また多くの観光客にお越しをいただいている香住ふるさと祭りやマラソン大会など、数多くの観光イベントも中止を余儀なくされており、交流活動、経済活動への影響も大きな影を落としているところでございます。また、身近な影響として、葬儀への参列、入院患者や介護施設への面会制限といった点も、町民の皆さんにとりまして心理的影響が大きいところであると思っております。
香美町だけで独自の基準や緩和策を打ち出すことは難しいことでありますが、特に香美町におきましてはこういった活動そのものが町民の活力やコミュニティーの維持に不可欠なものであり、但馬地域や関西圏での今後の感染者の状況、そして国や県のイベント開催等の基準の動向を踏まえ、可能な限り感染予防策を徹底しながら、１日も早くこういった社会活動の再開を図るべく、行政として必要な支援や協力を継続してまいりたいと考えております。
次に、経済活動の再生とさらなる活性化にどう取り組むのかについてでございます。町内の経済活動につきましては、
新型コロナウイルス感染症により、町内事業者も大きな影響を受けており、業種によって差はありますが、ほぼ全ての業種に及んでいるものと考えております。
事業者への支援としまして、本町では１事業者当たり10万円を支給する
事業者緊急支援金や利子補給、水産業及び畜産業に対する支援など、町独自の支援策をいち早く実施いたしました。その後、国や県の
各種支援策も展開される中で、町独自の幅広い取組を行ってきたところでございます。
緊急事態宣言が発令された段階では、事業継続を支援し、雇用を維持するための対策が重要とされていましたが、事業活動が再開された現在では、感染拡大防止と経済活動を両立させるための支援策が必要だと思っております。具体的な解決策を見いだすことは困難ではありますが、今後とも町としての経済対策を実施するに当たり、国や県の動向を注視しながら、長期的な視野に立ち、強い農林水産業、強い観光産業、強い商工業を目指して、本町の地域経済の活性化を後押しする町独自の取組を、的確に切れ目なく実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） それでは、見塚議員のご質問にお答えをします。
まず１つとして、見えてきた課題の解決策についてでございますが、
子どもたちの感染防止では、児童・生徒自身やその家族が感染しないよう、これまで学校や家庭で取り組んできた対策のさらなる継続、対策に必要な物品の整備に引き続き取り組むとともに、学校関係者が感染した場合、感染者に対する誹謗中傷、いじめや差別を生まないよう、児童・生徒、教職員、保護者や地域の皆さんへさらなる啓発も行っていきます。
学力の保障の面では、現在、学校のＩＣＴ機器の更新に伴う電子黒板機能付大型ディスプレー、オンライン会議システムの導入に併せて、各学校で操作研修を実施し、教職員のスキルアップを図っているところでございます。また、今後は学校でのＩＣＴ機器を活用した学習をサポートするＩＣＴ支援員を配置することによって、コロナ禍だけでなく、あらゆる緊急時に対応できる学習環境を構築していくことができればと考えております。
教職員の負担軽減でありますが、引き続き加配職員やスクールサポートスタッフに係る予算確保に努めるとともに、公務の情報化によって負担軽減を図り、児童・生徒と接する時間や教職員同士が指導方法などの改善に向けて研修できる時間が十分に確保でき、
子どもたちの生きる力を育むことができる教育環境づくりに取り組んでまいります。
２問目の社会活動の再生でございますが、公民館は地域住民にとって最も身近な学習、交流の場であるとともに、人づくり、まちづくりの拠点であり、生涯学習活動はふるさと教育、青少年の育成、文化・スポーツ推進の重要な役割を果たしています。このたびの
新型コロナウイルスの影響を受け、住民が１か所に集まる夏休みの作品展、また、開催期間が１日となる駅伝大会、子ども会球技大会、参加者が2,000人を超える規模のマラソン大会などの事業を中止としましたが、体操、スポーツ教室や研修会など、延期をしていました多くの事業を、６月から規模を縮小しながら実施をしております。新しい生活様式として感染予防に十分配慮し、社会教育活動を再開しつつあると考えております。
社会教育活動における社会教育施設については、国、県の指針に基づき、香美町新型ウイルス
感染症対策本部会議での決定方針に沿いながら適切に制限し、
感染予防対策を徹底し、一日も早く地域を元気にし、絆をつくる生涯学習事業、スポーツ活動等の社会教育事業を通常再開し、多様な学習機会の提供や自発的な学習活動の支援を行いたいと考えております。
さらなる活性化については、公民館の講座生が知識、技能を高めた後、指導者として関わっていける講座運営の仕組みづくりや町民に必要とされる図書事業の推進を行うほか、アプリを活用したウオーキングの推進や香美町の歴史
文化遺産の教育、観光分野での活用を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長、教育長の答弁は終わりました。
ここで、先ほどの問いに対する答弁を求めます。
企画課長、水垣清和君。
◎企画課長（水垣清和） 先ほどの
コロナ対策関連の経費につきまして、５の危機管理体制の充実のところの２事業の事業費について報告させていただきます。
まず、遠隔会議環境の整備費でありますけれども、事業費148万5,000円であります。
それから、在宅勤務環境の整備、これは207万5,000円でございます。
以上です。
◎議長（西川誠一） ここで暫時休憩いたします。再開は10時50分といたします。
午前１０時３４分 休憩
午前１０時４７分 再開
◎議長（西川誠一） 休憩を閉じ、会議を再開します。
質問はありませんか。
見塚修君。
◎見塚 修（６番） 検証・課題が町長部局ではあまり進んでないので、ちょっと質問の方向を変えるといいますか、私のほうから提案するような格好でしてみたいというふうに思っております。
まず課題ですが、町の施設等々について、町長はどのような課題があるんだというふうにお考えでしょうか。これは病院も含めていただいたら結構です。それから、第三セクターについての課題。それから、公共的団体に対する課題。これにどのような課題があって、どのように解決ができる、解決、そこまで考えておられるのかもわからないんですが、それについてもお尋ねをしてみたいというふうに思います。
それから、社会活動、経済活動でございますけども、いつまでこれ、自粛が続くのか分からないんですが、経済活動にどう取り組むのか、先ほど町長はかなり、幹部会等々で職員を含めてこれから検討するということなんですが、私は香美町の独自性を、先ほど町長の答弁では、国、県に倣って、そうした中で町の独自の取組もということを答弁されたんですが、香美町の独自性が必要だろうというふうに私は思っていまして、国や県と同じ施策をとっとっても、町長ご存知のように、本町のような経済活動の脆弱な場所というのは、国や県の中の、中央のほうで経済が再生されても、我々の町にそれが回ってくるのは何年か先でないと回ってこんというのが今までの例。だから、町独自の施策をやはり考える必要があるんだろうというふうに思うんですが、その辺について、まず町長のほうに質問します。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それぞれ町の関連施設、あるいは関係団体との今後の在り方でございます。課題として見えてまいりますのは、やはり新しい生活様式がこのコロナ禍の中で求められているというようなことに、香美町の行政システム、あるいは公共施設や社会の在り方も、新しい生活様式が求められていることについて対応できるような今後の進め方をしなければなりませんし、例えば民間の事業活動の中でも、コロナ禍があらわになって、例えば観光客をお迎えする施設においても、できるだけほかのお客さんと接触をしないような構造だとか、あるいは、各それぞれのお客さんが一堂で会するような食事の形態でないようなものが求められているのは、これは明らかでございますので、それぞれの事業者、あるいは公共施設だとか公共団体をつかさどる行政体としては、そういう新しい生活様式なり社会の在り方に沿った公共施設であったり民間事業所においては、そういうものが求められるような対応を民間の自助努力によってどこまで進めていただけるかというのは、これからの大きな課題であろうかなというふうに思っとります。
ただ、これは口では簡単には言えますけども、民間の事業所の皆さんが新しい生活様式に対応したようなことに対応しようとすれば、これはまた大きな費用の要ることでございますから、そういうことについて町としてどのような対応ができるのかが課題であろうかなというふうに思います。
先ほど議員からのご指摘のあった、香美町独自の取組でございます。我々も職員とともに知恵を絞りながら、香美町の独自の取組というものを模索しなければならないというのは、これは当然のことでございますけれども、ただ、全国に1,700幾つある地方自治体、それぞれが同じ思いでやっておることでございますから、どうしても全国的にはこのたびのコロナ禍においての住民への支援策についても似たようなものが、金太郎あめみたいにどの町も同じようなことをしておるのは現状でございます。
ただ、議員がおっしゃいますように、香美町の風土、あるいは産業の形態に沿った町独自の
コロナ対策というものは、これからも職員とともに模索をしながら、できれば香美町が秀でたような、他の自治体の見本になるようなことが展開できればというふうな思いで、日々コロナ禍の対策につき進んどるような状況でございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） 具体的に病院のことも言いましたけど、答弁なかったので、もし病院のほうであれば、その辺もご答弁願えたらと思います。
それから、第三セクターの件で、１つ、私が一番心配しているのは、矢田川温泉。今、このコロナ禍になってからどのぐらいの入り込み客があるのか。１人でもお客様がみえれば、従業員というのは今までどおりの配置をしなければならないということでありますが、その辺をどのようにお考えになっているのか。まず、この２点、伺います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 答弁漏れがございました。病院の関係でございます。今のコロナ禍の対応については、これからも多くの議員の皆さんから、病院の対応だとか、町独自のＰＣＲ検査のご質問も頂いとるところでございますが、現行では今、コロナ禍にあって、香住病院、村岡病院ともに、病院独自の対応というのはなかなか難しい状況が、今までもそうでございますが、常勤医師の確保にも苦労する中で、例えばこのたびのコロナ禍に対応すべく、職員の体制を別のものに取り替えて
コロナ対策を強化するようなことができればいいわけでございますが、従前の議会でも病院の事務長が申し上げておりますように、香住病院、村岡病院ともに、コロナ対応を病院独自の体制づくりというのがとてもできないような状況の中で、関連の但馬地域の健康福祉事務所を核にして、患者が出た場合の対応策、あるいは広域的なＰＣＲ検査の実施、そういうことについては健康福祉事務所や兵庫県の指導の中でやっていくより仕方ないのかなというような思いでございます。
今、後段でご質問の矢田川温泉の関係につきましては、従来から議会でも答弁申し上げておりますように、今後の矢田川温泉の矢田川開発の運営会社の在り方についても、今年度中に大まかな道筋を会社関係者の皆さんとも協議の上で進めていくということでございます。
ただ、議員ご指摘のように、コロナ禍で、例えばゴールデンウイークの一番多いような入湯客があった時期に休業をしておったり、あるいは、コロナ禍の中で入浴に来られるお客さんが激減しとること、このことについては私も十分承知しております。これは将来的な会社や運営会社の展望だとか施設の在り方とは別に、例えばコロナ禍の中で現行の矢田川温泉の運営が厳しいということであれば、今後内部でも検討して、会社にどのような支援ができるのか。これも、ただざぶざぶと公金を赤字の穴埋めのために投入することがいいのかどうかも含めて、検討をしていかなければならないというふうに思っとります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） 矢田川温泉のことを聞いたんですが、どのぐらいの入浴客、昨年に比べてでもいいですが、町長、あるというふうには聞いておられないんですか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 下振れ傾向にはございますけども、約７割程度ということを伺っとるところでございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） 私が聞いたところによると、約半分です。と聞いています。やはりその辺が、町はあの会社にどれだけ出資しとるんですか。まずそれを聞きます。町はどれだけ出資しますか。出資比率で結構です。
◎議長（西川誠一） 暫時休憩します。
（暫時休憩）
◎議長（西川誠一） 休憩を閉じ、会議を再開します。
観光商工課長、田中徳人君。
◎観光商工課長（田中徳人） それでは見塚議員のご質疑の部分ですが、出資比は25％ということで、全体2,000万円の資本金ですので、500万円の町からの出資を行っております。
また、入浴者数ですけども、先ほど70と言いましたのは、５月の休業要請以降、６月が73.7％、７月が78.5％ということで、全体としましては見塚議員の言われる51.3％ということで４月以降は推移しております。
以上です。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） 会社の役員、出ているわけですから、やはりいろんなことがあれば、町は出資しているわけですから、その辺の状況というのはやはり町長に知らせておくべきだと。
50％の、去年まで100％でも経営が困難だったわけですね。今まで半年間、入浴客が半分に減っとったら、経営なんてできとるはずないんですよ。今までから出資の資本金も食い潰してきているという状況をお聞きしておりますが、多分もうなくなってるんちゃいますか。その辺のことも含めて、町長、先ほど本年度中にと言っとられますけども、今年度もちませんよ、今のままコロナ禍が続けば、という気がするわけです。やはりその辺はしっかりと、予算のことばかりでなしに、その辺、第三セクターのことも考えて、矢田川温泉の目的、町民の福祉とはっきりとうたってあるわけですから、町民の福祉に寄与するという、はっきりうたってあるわけですから、その辺はちゃんとしていただきたいと思います。どう取り組まれますか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 矢田川温泉の入湯客、休業期間中をはねれば七十数％、それを入れれば五十何％、これはただ温泉だけにとどまらず、町内の観光事業者全部でございますから、矢田川温泉のことだけをどうこうということではありませんが、ただ、今までから資本金を食っとる状況については、議会でも私からご報告をさせていただいとる中で、それなりの手当てはしとるわけでございます。
今後の展開については、今年度中に大まかな今後の温泉の方向性は見いだすということで、今までに何度も議会でも私からの報告はさせていただいとるところでございますが、現行、コロナ禍での対応については、例えば矢田川開発自体が持続化給付金の申請をなさったり、そういうことも対応はしていただいておりますので、これは第三セクターとはいえ、一つの法人でございますから、特別な考え方を温浴施設だけに対応するということではなしに、町が関与しております第三セクターでございますから、運営の具合については当初から申しておりますとおり、今年度中に方向性を見いだす。ただ、それまでに運営ができないような状況になれば、臨時的にも何らかの対応をして、施設の維持管理には努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） 町民の福祉の向上のための施設ですから、しっかりとその辺の取組をしていただきたいというふうに思っとります。
最後に、独自性のことについてお尋ねをしてみたいというふうに思うんですが、例えば今月に入ってから底曳き網が始まりました。９月の紅ガニも含めてですが、11月６日からは本格的な松葉ガニの漁に入ります。12月に入ると、今度は山、いわゆるスキー、山開きが始まります。今の状況では、魚価の低下、カニも含めた低下と、それからコロナ禍における観光客の減少というのは考えられるわけですが、そうした中で、国はＧｏ Ｔｏ トラベルの施策を打ち出してきているんですが、観光客そのものが今までどおり戻ってきてくれるかということを考えると、この国の制度を利用してもなかなか戻ってこないだろうというふうに思うんですが、私の提案ですが、町独自の施策として、Ｇｏ Ｔｏ トラベルにプラスアルファをして、Ｇｏ Ｔｏ香美町版を、Ｇｏ Ｔｏ、私は片仮名を使うのは嫌なんですけど、Ｇｏ Ｔｏ カミングみたいな格好で支援策をして観光客を誘致しなければ、先ほどの質問の中でも言いましたように、いつまでたっても経済、社会性を含めて、活性化の向上というのはつながっていかないんだろうというふうに思うんですが、思い切った施策を取る必要があるだろうと。
今まで検証をしていただいていたら、交付金の残が出てくるんですが、交付金の残も含めて、それに手当てをするような、Ｇｏ Ｔｏ カミングに手当てをするんだというような取組はするお考えはありませんか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 議員のご提案はご提案として、内部ではそういうことも含めて、今検討をしとるところでございますが、ただ、観光客の対応といたしましては、今のスキー場の関係、これから冬場の観光客の減少を抑えるための対応についても、押しなべて町内事業者全体に、全体として底上げを図るというようなことが、今、議員からご提案の国のＧｏ Ｔｏ トラベルやＧｏ Ｔｏ イート、そういうことに上乗せをするなりということで全体の底上げが図れるのか、あるいは、そういう中で選択から漏れてしまうような事業者が出るのかないのかについては、これはもう既に内部でも少しずつ検討を始めとるところでございます。
一方で、観光客対策といたしましては、例えば神戸営業所の様々な取組についても、この交付金を活用して1,200万円の、今回の議会でも観光に関わる事業として、間接的とは言いながら、神戸営業所に取り組む内容についてもご提案を申し上げとるところでございますから、全体の観光客の減少に対応すべく、全体の底上げを図る、町内事業者で、みんなが対応できるというようなものに、例えば国のＧｏ Ｔｏ トラベルやＧｏ Ｔｏ イートに対応できる事業者ばかりが町内にあるのかどうかも含めて、現実を見ながら対応を図るような内部協議は既に今進めとるところでございます。これが提案できるかどうかも含めて、整合を図りながら、今後検討してまいりたいと思っとります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） 先ほどからいろんな答弁を聞いていますと、検討しているんだというような答弁ですが、もう11月６日、あるいは12月の山開き、もうそこに目に見えているんですよ。国のＧｏ Ｔｏ トラベルみたいに、まだ制度がはっきりと固まってないのに発表だけして、実際その制度が使えるのか使えんのか分からんような状態での発信は非常に問題があると思うので、やはりいつまでもいつまでも検討じゃなしに、いつまでにそれをするんだというような答弁が欲しいんです、はっきり言うと。そうでないと、本当に心配しているんです。本町の活性化、いわゆる経済性も含めて、社会性も含めて非常に心配しておりますので、その辺の意気込みをもう一遍お聞かせください。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 意気込みは持っとります。ただ、見塚議員がおっしゃいますように、制度の内容も固まらないうちに、今の国のＧｏ ＴｏキャンペーンやＧｏ Ｔｏ イートというものが国民からいろいろと問題を指摘されとるように、カチッと町として新しい事業に取り組むのに、きちっと町民の皆さんや事業者の皆さんに理解を深めたり、あるいは、確実にこれが観光客の増高につながるような施策だという自信を持って提案できないような状況の中で、出すとすればこの９月議会であったというふうに思いますけれども、例えば、先ほど申しましたように、間接的な神戸営業所の事業についても今議会で提案を申し上げておりますし、自分としては今できることは精いっぱいやっておるというような意味合いで、今議会にも様々なことを提案申し上げとるようなところでございます。
まさに議員がおっしゃいますように、制度の構築がまだまだできないようなものを安易に議会にお諮りをして多くの町費を失うことよりは、慎重の上にも慎重を重ねて、実際に町内事業者や産業のためになるような施策を、カチッとしたものを提案申し上げるのが本来の役場の役割ではないかというふうに思っとります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） どうも私とテンポが合わないようなので、今のような状態では香美町は遅れに遅れるという気がしてならんわけですので、何とか早く職員一丸となって、いろんな施策の展開に取り組むということを求めたいと思います。どこかの市の市長さんは、そういうことによって非常に株を上げられたというようなこともありますので、ぜひともそれを求めておきたいと思います。
次に、教育長のほうにお尋ねをしてみたいと思います。いろいろ教育長のほうからは、検証・課題について、その解決策についても答弁ありました。ぜひともしっかりとやっていただきたいというふうに思いますし、その中で１つ、教員の確保に今、非常に困難な面があるんだということですが、そういうことがあれば、担当は企画になるんですが、町外から今の移住、定住関係の施策に合わせたものを、何とか、ものといいますか、そういう人たちの応援を、新しい施策をつくってでも、企画課と協議をしてそのような体制をつくっていくようなお考えはありませんか。まず、これ１点だけ。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 今現在、教師の配置の問題でございますが、職種が非常勤であるということで、１日来て幾らというふうな単価で支払われているような、非常に期限も１年で、ということは、年間通してフルタイムで使えるというような、県の教育委員会が握っておりますので、我々が配置できるのは非常勤の職員であると。
そのような中、非常勤の職員でありとも、香美町の中だけで私たちは探すわけですけど、まず県外は、県の教育委員会が豊岡に事務所がありますので、そこを通じて県外の者も今、探しているような状況でございます。今、幸いにして退職されたＯＢの方、それからまた、今アルバイトをしているような方を充当して、今のところは不足は生じておりませんが、今後配置を考える場合については、今のような形をさらに進めなければいけないというところがございます。
ただ、移住・定住の件で、いわゆる職種が、フルタイムであるというような職種であれば、募集ができるだろうというふうに思うんですが、いかんせん非常勤のまだ採用になるだろうというふうに思いますので、今のところはちょっと難しいんではないかなというふうに思っとります。
以上です。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） 教職、一つの学校に１人を配置すれば、そういうような考え方ができるんですが、逆に、外国人の英語教師あたりは複数の学校を掛け持ちしたりしてやったりしていますので、その辺を含めてぜひ検討していただきたいというふうに思います。
それから、町内に感染者が出てないというのは非常にありがたいことなんですが、出てほしくないんですが、その辺の出た場合の学校の対応と、一番心配するのは、家族、生徒等にそのようなことがあったときに、今言われているのが、いじめ問題が発生するのではないかというようなことが非常に言われておりまして、そのために、今から教職員の研修、それから、
子どもたちに対する偏見と差別をなくするための学習、その辺はどうなっているのかについて、まず１点お尋ねをしてみたいと思いますし、それから、コロナ禍にあって香美町は、従前から教育長も含めて、香美町ならではの教育というのを非常に強調されるわけです。小規模校を生かした教育が、いわゆる少人数学級を生かした教育が本当にできているのかどうか。生かした教育の中で、チャレンジプランで
子どもたちのコミュニケーション力を養うということを言っておられますが、そのことができているのかどうか。その辺の検証はどうなっているのか。もし課題があるとするならば、これからどうされようとしているのかについてお尋ねをしてみたいと思います。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） まず１点目の感染者が、今のところ香美町の中では、学校関係者、感染者、出ておりません。これが万が一出たときに、先ほどの答弁でも申しましたが、例えばその感染者に対していじめだとか誹謗中傷して、最悪、学校に来られなくなってしまったというケースも聞いておりますし、その辺につきましては今までの道徳の時間を活用して、人権という大きなくくりの中で、そしてコロナ禍の
新型コロナウイルス感染症に関するものを含めて、今現在取り組んでいる途中でございます。こういうことはあってはならないというふうな立場で、それぞれの学校で取り組んでいるようなところでございます。
先日は、文部科学大臣から、保護者宛て、地域の方、そして先生方、そして
子どもたちへというＡ４に１枚でまとまったものを使いまして、全校一斉に、誹謗中傷だとかそういうふうなことは駄目なんですよということを含めて、保護者宛てに文書を出して啓発活動を行っているような状況でございます。
２番目でございますが、少人数を生かした授業ができているのかと。そして、チャレンジプランですが、チャレンジプランにつきましては、先に申しますと、６月、感染状況がああいう状況でございましたので、今のいわゆる学校の中で、まずは授業を再開しようということで６月から取り組んでまいりました。そして、当町は新しい生活様式の中で、レベル１という、いわゆる１メートル間隔であればやっていいと、普通どおりの授業をほぼやってもいいというふうなところで、６月から今、進めております。
そして、９月よりチャレンジプランも、この時期に人数を多くしてやるのはどうかというふうなご意見もございましたが、９月から、遅まきながら、
感染予防対策をしっかり打ちながら進めていこうということで、今チャレンジプランも再開のめどを立てて、９月から実施の予定でございます。
少人数を生かした授業というのは、おとといですか、県の教育委員会のほうがぜひ余部小学校の複式の授業を見せてほしいということで、見学に行きました。私も同席しましたけど、非常に
子どもたちはしっかりした学力は、私はつけているというふうに確信をしております。小規模校だから学力がない、体力がないとは言わせない。しっかりした学力、体力を今つけている。そして、もう１つ言えば、豊かな心、いわゆるいじめや差別はしないんだよと。いじめの件数にしましても、小学校では当初、定義が変わりまして、何校かいじめが出ておりましたが、今のところ小学校についてはありません。小学校も少数、２件、３件というふうな数でございます。したがいまして、小規模校を生かした少人数の授業、香美町ならではの教育というのは、さらに着実な力を私はつけているものというふうに確信をいたしております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） 小規模校ならではの教育、特にコミュニケーション力の確保を求めておきたいというふうに思っとります。
３問目に移ります。
まず、先日来の台風９号、10号で被災された皆さんに、心よりお見舞い申し上げたいというふうに思っております。
安心・安全編でございます。国土強靱化、洪水対策、防災・減災について伺うものであります。コロナ危機とともに、９月に入り、台風シーズンを迎え、二重の対策が求められる時期となりました。近年、全国各地で豪雨災害が頻発し、被害が激甚化してきています。国土強靱化と洪水対策、防災・減災対策は待ったなしの状況であります。ハード対策とソフト対策の両面で進める総合治水が求められています。本町は防災・減災をどのように進めようとしているのかお伺いいたします。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、見塚議員の次のご質問にお答えをいたします。
香美町では、令和２年６月に、令和２年度からおおむね５年間を計画期間とする香美町国土強靱化地域計画を策定いたしました。これは、あらゆるリスクに対して強靱なまちをつくり上げていくため、国土強靱化に関する施策を計画的に推進することを目的としています。
基本目標といたしましては、１つとして、人命の保護を最大限図ること、２つ目に、社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持されること、３つとして、町民の財産及び公共施設に係る被害を最小化すること、４つとして、被害の迅速な復旧・復興が図られることとなっており、関連施策を推進していくものでございます。
まず、ハード対策でございますが、香美町国土強靱化地域計画における主要な災害リスクとして、風水害、土砂災害、雪害が考えられます。特に見塚議員が言われますように、台風シーズンを迎えるに当たり、風水害における対策が大変重要となります。近年の風水害による被害状況を見ると、洪水が大きな要因となっております。そこで、洪水による防災・減災を図るためには、治水対策の推進が喫緊の課題であると考えております。対応としては、河川堤防の強化、砂防堰堤の設置、河川の土砂浚渫等が必要となります。
これらを踏まえ、本町がどのように進めるのかのご質問でございますが、河川堤防の強化を含め、兵庫県に依存するところが多く、なかなか広範囲にわたる町域を町独自で整備することには限界があるものと考えております。しかし、全国で河道閉塞により浸水被害が発生している状況を鑑み、国ではこれらの原因を回避するため、地方公共団体が単独事業として緊急的に河川等の浚渫が実施できるよう、緊急浚渫推進事業債を創設いたしました。これを受け、兵庫県では事前防災の観点から、河川内の土砂撤去をはじめ、砂防堰堤の土砂捕捉空間を確保するため、堆積土砂の撤去等が進められております。
町としても、町管理の河川において下流に人家等の重要な施設があり、浸水被害が想定される河川について、河川断面狭小部の部分的改修や著しい堆積土砂の撤去等に取り組み、適正な管理に努めてまいりたいと思います。
次に、ソフト対策といたしましては、兵庫県地域防災計画が令和２年１月に修正されたことを踏まえ、本町における災害に対処するための基本的かつ総合的な計画であります香美町地域防災計画を令和２年５月に修正をいたしました。主な修正内容としましては、５段階の警戒レベルでの防災情報の提供、要配慮者利用施設に係る避難確保計画の策定等、日本海沿岸の津波対策等の推進等となってございます。
また、町内の全ての一時避難所と指定避難所、福祉避難所を、災害対策基本法の規定に基づき、指定緊急避難場所、指定避難所として指定したところでございます。さらに、職員を対象として、兵庫県が本年６月に策定をいたしました
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインに基づいて、コロナ禍における避難所開設運営研修を８月25日に実施し、それを踏まえて８月30日に実施をいたしました。香美町総合防災訓練の際に、香住小学校体育館において、コロナ禍における避難所開設運営訓練を実施いたしました。これは、
新型コロナウイルス感染症対策をしながらの災害対応について、町は適切に避難情報を発令するとともに、避難所を開設し、避難者を受け入れることになるため、新たに整備した防護服やパーティション、非接触型体温計やフェイスガード等を使用し、職員自らが運営役と避難者役に分かれ、実践に即した訓練を実施いたしました。
先ほど申し上げましたとおり、ハード整備にも限界がある中、防災・減災にとって最も大切なことは町が適切なタイミングで避難情報を発令し、これを受け、町民の皆様が避難行動をとっていただくことと考えております。令和元年度でデジタル化が完了した防災行政無線や新たに整備した箇所別土砂災害危険度予測システム等を駆使し、タイミングを失することなく避難情報を発令するとともに、コロナ禍でもありますので、各指定避難所に新たに整備した感染症予防資機材を十分に活用し、適切な避難所の開設運営を図ってまいりたいと考えております。
その他のソフト対策といたしましては、今年の台風シーズンには間に合いませんが、本年５月に兵庫県が公表いたしました洪水浸水想定区域図、10月に公表が予定されております高潮浸水想定区域図を基に、今年度中にハザードマップを作成し、全戸配布を行うことにより、平常時から避難行動の大切さを町民の皆様に意識していただけるよう努めてまいります。
ただ、防災・減災を推進するためのハード対策を一朝一夕に実現することは困難であると考えておりますし、ソフト面での取組を町民の皆さんに十分浸透させるためには、それなりに時間を要すると考えております。しかし、ハード対策、ソフト対策それぞれが単独で防災・減災対策を実現することはできません。車の両輪のように互いに充足しない箇所を補完することが必要であり、この取組を徹底することが町民の生命、身体、財産を守ることにつながるものと考えております。コロナ禍での取組に限らず、昨今の日本全土で多発している災害の現状を踏まえ、気象情報等も十分注視しながら防災・減災対策に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
見塚修君。
◎見塚 修（６番） 時間もありませんが、先ほど町長おっしゃいましたように、ハード面というのはいわゆる公助になるわけですし、ソフト面というのは共助、自助につながっていくものだというふうに思っているんですが、まずしっかりとした取組を町は考えて、あるいは取り組んでいるんだということが分かりました。
そうした中で、私は以前から申し上げているんですが、コロナ禍においていろんなことがありました。そうすると、いろんな資材等も必要になってくる、それを置く場所も必要になってくるとして考えれば、ハード面では防災センター的なものがぜひ必要なんじゃないか。あちこちにバラバラあるんでは、いわゆるいざというときには間に合わないということも起きるんじゃないかなという、一番心配しておりまして、まずこの１点についてハード面ではお尋ねしてみたいと。
次に、ソフト面ですが、以前から私は申し上げているんですが、今までから自治会を含めて、いろんな体制を町当局の指導の下につくってきているんですが、そのほかにも経験だとか知識だとか、持っとられる方がたくさんおられるというふうに思っておりまして、本町ではアマチュア無線の人たちがそれに携わってくれている。あるいは、この前社協との懇談会でもありましたが、避難所運営については社協との設置協約もできているというようなこともありましたが、もう少し専門家も含めて、そういう手助けをしておくれる人たち、ボランティア的な人たちもいいんですが、そういう知識、経験だとかいう人の組織化を図って、その人たちと一緒に訓練するということも必要ではないかなというふうに思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 防災センターのことにつきましては、以前から、前回の議会でも見塚議員からのご提案を頂いたところでございます。私も防災センターの必要性は感じておりますし、ただ、新たに更地、あるいは町有地に防災センターをすぐ建設するというようなことではなしに、町内の公共施設、今後の在り方、近い将来の運営の在り方について様々な見直しをする中で、例えば町内の公共施設が新たに移転の必要性ができた場合、あるいは民間の施設が新規に新しい事業所を開設するというような流れの中で、現行使っているような防災センターに活用できるような部分があれば、そういうものを活用するのも一つの手ではないかというふうな思いがいたしております。
今、見塚議員から、前回の議会にも提案を頂きました防災センター、それから健康課長からは、但馬の地域の中でも保健センターが香美町だけにないというような課題も捉えておりますから、ですから、私としては、例えば現有の遊休施設、あるいは将来的な、民間や公共施設も含めて転用が可能なもの、そういうものの中で、例えば防災機能と保健センター的なもの、町民の避難場所にも活用できるようなものが今後出るとするならば、新しく更地に建設するというようなことではなしに、例えば今後の民間、公共施設も含めて、老朽化に伴い、新しく転用しなければいけないもの、あるいは移転を余儀なくされるような施設が出るような中で、そういうものも考えていくべきだなと思いますけれども、ただ、これは議員ご提案のように、遠い将来のことを言っておっても問題にはなりません。ここ何年か先にはそういうものが具体化をするように、それまでの防災体制をどのように構築していくかということには、私も３年前に総務課の一部署でありました防災安全室を防災安全課として独立させたというような、防災や減災には強い思いがございますので、ただいまの防災センターの活用、あるいは新設、そういうことについても細心の注意を払いながら今後の展開を、一日でも早く展開できればというふうな思いがしとります。
ソフト対策の関係でございます。議員がおっしゃいますように、民間の事業所、福祉避難所も含めて、町の防災活動にご協力いただいとる民間団体がたくさんございますので、今後の防災訓練の中に、例えば町の防災訓練の中にきちっとした位置づけの中で、そういう民間施設や、今年も小学校で防災の避難所の開設訓練を行いましたけども、関連団体、民間も含めて、今後の防災訓練の中にそういう皆さんにも参加をしていただいて、新たな避難所の設営ですとか、民間の皆さんとともに香美町の防災をどう考えていくべきかというような中で防災訓練に参加をしていただく方向で、今後も防災安全課長とは検討してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） ハード面の向上、防災センターの関係、あるいは保健センターの関係については、ぜひとも早く取り組んでいただくことを望みます。よろしくお願いします。
それから、ソフト面、先ほどありましたように、たくさんの方が協力しておくれています。ぜひともそのような取組を、年１回、防災の日ではなしに、それに特化して、やはり皆さんとともに、自治会も含めて、共にそのような研修といいますか実技といいますか、そのようなことに取り組む必要があろうかと思うんですが、最後にその辺だけお尋ねしてみたいと思います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 見塚議員のご質問の中でありました、例えばアマチュア無線クラブの皆さんには、従前から、例えば町の防災訓練のときに、柴山港での無線を活用した防災訓練にも組織として参加をしていただいたような経緯もございます。今後も事あるごとにそういう皆さんとも、併せて防災訓練に参加をしていただいたり、民間の団体のお力を借りるような方向でさせていただきたいと思います。
ただ、通常の防災訓練とは別に、民間の団体や施設をお借りして、そういう方々にも参加をして、町の総合防災訓練とは別にそれに特化した訓練を行いますとなりますと、周到な計画も必要でございますし、簡単なわけにはいきませんけども、まずは以前のように民間団体、避難所も含めて、今後の町の総合防災訓練に民間団体も含めて参加を頂く。新たにそういう議員ご提案の民間団体との協調による防災訓練ができるような運びが役場の中でつくれるようであれば、ご協力をお願いして、住民の皆さんにも部分的に参加をしていただくような中で、年２回の防災訓練、できるかどうかも含めて検討をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） 最後に１点、台風10号の関係で、台風９号によって海水温が下げられたことによって大きな被害が免れたわけですが、ある町でＴＥＪというようなシステム、いわゆる東京大学だと思うんですが、東京大学、あるいは国交省、それからいろんなところの情報を集めたシステムができとりまして、いわゆる危険度を発信するようなことができているんですが、町長、お分かりでなかったら防災安全課長、もしそのような情報が入っていれば、そのような活用をすることを考えられるのかどうかについて最後にお尋ねします。
◎議長（西川誠一） 防災安全課長、小椋勇二君。
◎防災安全課長（小椋勇二） 今おっしゃっていますことは、私は知識として持っておりません。
以上です。
◎議長（西川誠一） 見塚修君。
◎見塚 修（６番） ぜひ活用されることを求めておきます。
以上で終わります。
◎議長（西川誠一） 以上で見塚修君の一般質問を終わります。
次に、吉川康治君の一般質問を行います。
吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） 吉川です。
３番目に固定されてきましたが、まず質問に入る前にですが、このたびの９月の定例会、県下でも一般質問が中止になるような自治体もある中で、このように通常どおり議会活動ができたことに対しまして、町長、議長をはじめ職員の皆様、そして議会運営委員会の皆様に、まず心より感謝申し上げます。
また、町長をはじめとする職員の皆様におかれましては、年明け早々から今日に至るまで、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２の関連の補正予算編成を含みます様々な対応にご尽力いただいていることを、心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。
併せて、先日但馬漁業協同組合で意見交換をさせていただく機会がありまして、その際、臨時会に上がっていた水産関係の予算措置、非常に喜んでおられました。なかなかこういった感謝というものが届きにくいものではありますが、確実に職員の皆様の思い、現場に伝わっておりますので、併せてお伝えさせていただいた上で、今後も未来を含んだ町民の目線で政策を実施していただくことを心より願っております。
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。本日は、１次産業の担い手に関する事項についてお伺いをしたいと思っております。
まず、漁業の担い手及び船員育成について問うということで、大項目を挙げさせていただいております。町長もご存知のとおり、漁業は香美町の基幹産業の一つでありまして、漁業、人口減少も相まりまして、日本人の成り手が減少しているという実態がございます。これは長期的に見た場合、ゆゆしき事態だと私は感じておりまして、早急に担い手の育成に対して何らかの予算措置を講ずる必要があるのではないかと私は考えております。本町はこのような課題に対してどのように対応していくのかお伺いしたいと思います。
１つ、第２期香美町総合戦略、この20ページに、資源管理に基づく漁獲量の確保と漁船船員の確保というふうに記載がございます。特に船員の確保について、現状及び具体的な進捗状況をお伺いいたします。
２つ、漁業担い手確保について、今後長期的、10年、20年という中長期にわたって何を行っていくのか、現状、考え得るプランをお伺いしたいと思います。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、吉川議員のご質問にお答えをいたします。
まず、船員の確保についての現状及び具体的な進捗状況についてでございます。ご指摘のとおり、漁業従事者の成り手が減少していること、特に日本人の成り手が少ないことは、漁業の町、香美町にとっても大きな課題だと認識をしております。
但馬漁協においても船員の確保に向けた様々な努力をされ、漁によっては相当な手取り収入もあるようでございますが、冬場など、日本海の荒波と戦いながら連日続く作業など、いろいろな要素が影響していると思われます。一部には外国人を受け入れている船もありますが、今回のコロナ禍で、今年予定されておりますインドネシア漁業技能実習生が入国できておらず、何とか現船員でやりくりされている状況でございます。
そのような中、現在香美町が行っているのは、外国人漁業技能実習生への激励品の贈呈、実習生の宿舎施設整備に対する補助、出入国の際の送迎や漁業実習を終えた段階での修了証書の授与など、船主さんらで組織されている香美町外国人漁業技能実習生受入事業協議会に対する支援でございます。
一方で、漁業従事者の確保も含め、今後の水産振興に向けた中長期的なプランにつきましては、但馬漁協等とも相談をしておりますが、より安全で快適な居住環境を持つ新造船の建造や省力化された近代的な漁業、漁港施設の改修整備、高度な衛生管理や水産物の品質向上による漁獲収益性のアップなど、ハード、ソフト両面を合わせた漁業の町としての力量と存在感を高めていくことが必要でございます。香住漁港はかつて日本海側随一の勢力を誇ったように、漁港の町全体の魅力がアップすれば、船も魚も買受業者も集まり、漁獲高が増加し、ひいては船員の確保にもつながっていくものと考えます。そのためにも、香美町の水産を考える会により現在検討中の、香美町魚のまち再興構想の策定、早期事業実現に向けて、引き続き作業を進めてまいります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） 先日お会いした際、非常に町の職員さん、来ておられた担当者の方ですとか、町長、信頼を置いておられるといった状況がありました。ただ、この担い手に関して踏み込んだ話はしてないようでしたので、この点について再度お伺いしたいんですが、漁協とどのような話合いが今進んでいるのかお伺いしたいと思います。
最後にこの話をしたのはいつなのか、具体的に日付が分かれば教えていただきたいと思います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 担当者は別にいたしまして、漁協の人材担い手について、私と直接漁協の関係者の皆さんと意見交換をしたということはございません。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） 実際に漁協、後継者対策について、現状なんですが、インドネシアの方に頼らなくても操業は現状できるという状況でお伺いをしておりまして、ただ、この先を考えると、やはり外国人の技能実習生の制度自体がいつまで続くか分からない。今乗せとられる船も、行く行く日本人がいなくなったら困るからということで、どのように外国人とコミュニケーションをとるかということを主軸に乗せられている船もあるということで、ただ、やはり漁協の方針としては、日本人というところをしっかりと育成しなければならないというふうに問題意識を持っておられまして、この点につきましては、町がというよりは、漁協もやはり反省をされていたという事実はございます。
ですので、本当に私としては何が正解なのかは相談してみないと分からないんですけども、実際に一度、真剣にこの点について話し合うべきだと私は考えているんですけども、町長はどのようにお考えでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 先ほども申し上げましたように、漁協、但馬漁協の組合長を含め、役員の皆さん、日常生活での雑談の中ではそういう話もよくします。ただ、漁協として役場に今後の船員さんの確保、あるいは漁業関係者の問題について、具体的に、先ほども申しましたけど、担当者にはそういうことで人材確保についての相談があったかもしれませんが、直接私に漁協の関係者の皆さんからそういうご意見も頂いた場面はございませんでしたし、ただ、日常生活の中で雑談レベルではそういう話もよくいたしますので、船主さんの方々もよく知り合いも私もおりますので、現状は、いろいろな課題も見えてこようかなというふうに思います。
ただ、まずは漁業者を束ねる但馬漁業協同組合が、外国人船員の皆さんのこと、あるいは核となる幹部の船員さん、あるいは船長さんですとか機関士さんですとか、そういう方々が、年次を区切って来日される研修生にはそういう高度な技術を任せられない、あるいは、今後も将来的には確保はできないというようなこともございますので、そういう見地から、度々、今の香美町の水産を考える会もこれからも開かれるでありましょうから、後継の人材確保についても今後は役場ともしっかりとした、ご提案も頂くでしょうし、役場なりの考え方もその都度整理をさせて、支援には取り組んでまいりたいと考えとります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） 肯定的な答弁いただきました。実際にやはり１次産業につきましては、外国人をということで、やはり延命措置を外国人に頼るというのは非常に危険であると私は考えておりまして、先ほども申し上げましたとおり、この制度がどれくらい続くのかも分からないですし、彼らは彼らの国のために日本に来て、技術を学んで、それを自国で生かすために来られているので、やはり３年間の短期で、これを私は労働力として捉えていること自体が少し危険だなということを、この総合戦略を読んでちょっと感じましたのでご質問させていただきましたが、町長は外国人技能実習生に頼るというところ、正直なところどう思われているのか。一言頂きたいと思います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 現行では、但馬漁協に津居山から、但馬漁協、浜坂漁協も含めて、多くの、100人以上の研修生が来られておりますけれども、これは先ほど議員からもありましたように、現行、日本人船員でも足りておるけど、もう何らかの補完のためにというようなことを今おっしゃったのは私は初めて聞きましたけど、やはり船員不足や、例えば日本人船員がけがや病気で出漁ができないときの人的な補完の意味合いでも活用はされておりますから、インドネシアの研修生がおられる、おられなくてもできるというような感覚で、100人からの但馬地域に研修生が来られとるんではないような思いもいたしますが、今後また、先ほどの話でございますけれども、漁協との協議の中ではそういうことの真意も含めて、漁協の考え方なり、但馬漁業だけではありません、但馬沿岸、あるいは鳥取県の日本海側の漁業の人材確保のために、どういうような思いで外国人労働者を、研修生を受入れされとるのかということは意見交換もしたいというふうに思います。
ただ、今のコロナ禍の中でも、我々は但馬漁協に対しても様々な提案を申し上げてきておりました。このたびは、先ほどもありましたように、漁協や水産加工協の幹部の皆さん方との意見交換の中で、今後のコロナ禍からの立ち上がりのための施策を展開してまいりましたけども、今の船員の確保についても、今後の、先ほども答弁で申し上げましたように、香美町の水産を考える会というのは、大きなテーマで今後の香美町漁業をどうしていくのかの議論を進めていく場でございます。そういう中にも人材の確保は大きなウエートを占めるというふうに思いますから、今後も幾度となく漁協の皆さんとの意見交換に努めて、漁協の本当の思いはどこにあるのかということは私も確認をしたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） 何で私はこんなに漁業について今伝えているかといいますと、ご存知のとおり、香住と柴山での水揚げ、約40億あります。これはどこの業者が買っているかといったら、町内の水産加工業者であり、旅館、民宿業を営んでおられる方であります。これ、合わせますと80億ぐらい。販売も入れますと100億近くなる。そこには当然、雇用も発生している。要は、漁業に関連するところだけでも、少なくとも町の３分の２の予算に匹敵する経済圏がある。そういったところから、今、担い手の話をさせていただいております。
先ほど町長にも前向きな答弁を頂きましたので、今、信頼関係が厚い状況になっておりますので、今のうちにしっかりとコミュニケーションをとっていただきまして、私としては農業ですとか、国が、これ、やっている補助金、支援金ですけども、あと、本町独自の介護の職員ですとか、そういったところにも行き着くのかなと安易に考えていますけども、そういう何らかの支援というのは今後必要になってくると私は考えております。そういったことも含めて、ぜひ漁協とお話をしていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 先ほども申しましたけども、そういうことを含めて、香美町の水産を考える会、あるいは魚のまち再興構想という大きなテーマを掲げて、少し時間はかかっても将来の香美町の漁業の在り方について、まず途に就いたばかりでございますが、これは県の支援も受けておりますので、将来の香美町の漁業が衰退しないような方策を漁業者の皆さんととっていく、こういう姿勢に変わりはありませんし、今まで香美町や香住町であった時代から、漁業や水産加工業をないがしろにしたような政策は今までの歴史の中でもとってはきていないというふうに思います。
ただ、その政策がうまく歯車がかみ合わなかったことが、漁業のまちの衰退であったり、水産に携わる町民が少なくなったりというような事態を巻き起こしとるというふうに思いますから、そういう反省にも立って、これからは漁業の再興、あるいは魚のまち香住をどうしていくのかという観点に立って、町も真剣に、今まで以上に真剣に取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
◎議長（西川誠一） 吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） もうぜひお願いしたいと思いますが、最初の答弁のほうに戻ります。
魅力の発信ということでおっしゃっておられました。私もこれは本当に重要だと思っておりまして、例えば農業は、農業体験をすることで実際に農業に就農したいというふうに考えるといったことがあります。ただ、漁業に関しては、実際に漁船に乗ることもできませんし、やはり安全面ですとかでそういったことができないというふうにおっしゃっておられました。
ですので、これ、本当にちょっと香美町の枠を外れてしまうんですが、県とも連携をして、例えば但州丸の実習船に乗るような、そういったアクティビティー、漁業アクティビティーを増やしていかなければならない。魅力のほかにもこういった体験のアクティビティーを増やしていかないといけないというふうに私は考えておりますが、これ、最後にしたいと思いますが、町長はこれをどのように考えておられますでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 漁業のまち香住の港で船員になりたいというような人とアクティビティーとはちょっと違うのかなというふうな思いがいたします。今の但州丸を活用したようなことは、現に既にもう従前から但州丸への乗船体験、あるいは調査船たじま、例えばふるさとまつりには香住の港に寄港して、実際に
子どもたち、あるいは青年の皆さんに船に乗っていただいて船内を見学していただいたり、あるいは近場の海に出かけたりというようなことはしておりますので、そういうことはそれぞれ漁業者の皆さん、あるいは漁業関連団体、行政も含めて、漁業に一般の住民が目を向けていただくようなやり方、あるいは、香住高校の存続のためにいろいろ町民が力を尽くしてくださっているようなことも踏まえて、そういうことは様々な機関で現行でもできておるとは思いますが、アクティビティーと船員の確保というのはちょっと違うのかなというふうな思いがします。
以上です。
◎議長（西川誠一） 吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） アクティビティー、その論理でいきますと、農業体験も意味がないということになりませんか。要は、こういった、乗船体験と言いましたけど、漁業を体験する場所がないんですね、実際、危険度が増しますので。例えば一番身近なやつといったら、やっぱり三田浜とかやっとるような地引き網とかが漁の一つになるんですけども、そういったことで、どういうふうに３Ｋを克服するかといったところを主眼に置かないといけない。となったら、私はこういうアクティビティーがいいというふうに思って、ここで発言をさせていただいております。
ちょっとこれ、本当にどういうやり方が正解なのかはここで議論しても意味がないといいますか、なかなか進んでいきません。当然当事者があってのことですので、先ほど町長がおっしゃられたように、私としては早急にこの話はぜひ詰めていただきたいというふうに思っております。
次の質問に。
◎議長（西川誠一） ここで暫時休憩します。再開は午後１時00分といたします。
午後１２時０３分 休憩
午後１２時５９分 再開
◎議長（西川誠一） 休憩を閉じ、会議を再開します。
休憩前に引き続き、吉川康治君の一般質問を行います。
吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） では、午前の漁業の担い手に引き続きまして、今度は育成の面でお伺いいたしたいと思います。
先日、これも漁協に伺った際に、機関士の育成についても課題を抱えておられるという状況があるとのことでして、機関士育成については非常に期間がかかることや、船主の負担が非常に多いということ、機関士自体の船員負担もかなり多いことから、受験者自体も伸び悩んでいると。そういった機関士育成などの船員教育について、本町として何か取り組めることはないのかといったところを伺いたいと思います。
１つ、猟銃などの免許同様の補助金制度ですとか、免許取得に係る費用の一部助成などの整備について、どのように現時点でお考えなのかお伺いしたいと思います。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、２問目のご質問にお答えをいたします。
次に、漁船機関士の免許取得に係る費用についてでございます。議員ご指摘のとおり、数十万円の費用がかかると聞いております。例に挙げられた有害鳥獣対策の新規狩猟免許取得者確保対策事業補助金は、鹿等による農林業被害が増加する中で、１人でも多くの方に捕獲活動に加わっていただくため行っているものでございますので、少し趣旨は異なる感じがございますが、ご提案のように、漁業機関士等の免許取得に対する費用の一部を助成することで、本町においての船員確保に資する面もあると思われますので、今後の検討課題にしたいと考えます。
当面は機関士に特化した助成制度というよりも、漁業のまちとしての将来に向けた基盤強化を今後第一に進め、漁業、水産業を柱に地域全体の活性化を図り、それが船員の育成、確保につながっていくような対策について、但馬漁協、県水産事務所等とともに、鋭意研究、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） 前向きな答弁いただきました。
１つだけ、町長に確認をしたいと思いますが、機関士のお仕事内容をご存知でしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 機関士さんの仕事の細部にまでどういうことかということでは、私は漁業者ではありませんので分かりませんけども、主に中小型、大型船ももちろんですけども、機関士さんがいなければ船が動かないということでございますから、底曳き網漁業にとっては機関士さんの技能というものは非常に重要なものがあると思っとります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） そのとおりでございまして、機関士は船の心臓であるエンジンのメンテナンスなどを行う仕事でして、例えば大型船ですと、戻ってきて水揚げを終わりますと、普通の船員さんは帰られるんですが、機関士は残ってエンジンのメンテナンスをされる。ピストン漁業もまれにあるんですけども、そういった際、船員さんは休まれてくるんですが、機関士というポジションは休まずに出航されることもあると。
そういったことで、今、船員さん自体の高齢化も進んでいるんですけども、機関士の高齢化も進んでおりまして、肉体的、体力的負担がかなり大きいものとなっております。そこで、若い機関士を何とか育てたいという趣旨でこういった相談があったわけでありまして、ですので、前向きな答弁いただきましたので、午前中の担い手を含めて、この辺り、重点的に但馬漁協等と早期にさらなる連携を求めて、この質問は終えたいと思います。もし何か町長、あれば一言お願いいたします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 機関士さんの重要性については、十分私も認識をしとります。ただ、役場として船員の確保を前提に施策を講じる中で、役場がまず第一義として取り組むべきは、船員さんの確保。これは、機関士さんの労務、大変なことは十分存じ上げておりますけども、これは漁家経営なさっておる事業者の中で、まずは第一義としては考えていくべきというふうに思います。
それと、例えば船員さん、一般の船員さんに比べて非常にお仕事自体が重労働であったり、時間的な制約があるということは十分理解はいたしますけども、逆に、底曳き船や中堅の大型船、中型船も含めて、やっぱり船頭さん、機関士さんにはそれなりの一般乗組員の皆さんと違う手当が出とる部分がございます。これは、逆に考えますと、その資格取得には費用もかかって、日常の業務も労力的にも一般の乗組員の皆さんより多いとはいいながら、そのことによる収入の確保、あるいは所得の向上には十分、個人でいいますと十分資する対価は受け取っておられるわけでございますから、役場がまず第一義として問題とするのは、漁業に携わっていくべき将来の担い手を全体としてどう確保するかということでありますから、部分的に船頭の成り手が少ない、機関士さんが成り手が少ないというようなことに役場が直接対処するというのは、少しそれもどうかなというような思いも一方ではございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） 終わろうと思ったんですが、ちょっと疑問点が生まれたので。
資する対価があれば、当然担い手が出てくるはずですけども、資する対価でないから、今、こうやって実際に機関士がいない、全国的にですよ。これ、国の水産庁でも全底連合会長が行って、この機関士の問題はもう既に話されているという状態なんです。資する対価が出てないのは、じゃ、船主の責任なのかというと、一部そうかもしれないんですが、やはりその労働に見合った対価がそこにない。であれば、別に全部町がやるということ私も賛成しないです。結局、企業努力というところ、ありますので。要はそういったところを含めて、私はぜひ話し合っていただきたいというふうに求めているわけでありまして、その辺り、もう１回お伺いしたいと思います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 私は漁業者でもありませんから、先ほども申しましたように、船頭さんや機関士さんがおられなかったら、船は動かんわけでございますから、対価が一般の乗組員の皆さんに比べて、何らかの機関士手当とかそういうものがあっても今の状況だということになれば、これは役場がどうこうということでなしに、その漁家経営なり漁業を運営する企業の中で、船員さんの取り分の配分ですとか、機関士の皆さんに一般の乗組員からでも、機関士にこれだけ対価が出るんだったら、僕も勉強して資格を取って機関士になろうかなというような、思っていただけるような給与体系の仕組みを、漁家なり組合が先導して現行の機関士不足に対応していただくのが、これが私は原則かなというふうに思います。
ですから、役場が、例えば機関士の資格を取ることに幾ら助成をしたり経済的な支援をしても、労働の在り方が問題となって機関士が育成できないということであれば、これは役場の力だとか経済的支援では何も解決しないわけでございますから、例えば労務の中でも、機関士というのは１人だったらとてもじゃないけども重労働になるから、漁協が先導して、例えばこれからは昼夜交代で機関士を２人体制にしようとかいう漁家経営の運営の在り方は、これは役場の口出すことではございませんので、ただ経済的に町が支援したからといって、成り手がどんどん増えるんだったら、機関士手当の増額だとか漁家の経営の在り方の中で運用を図っていただければ、これは解消できるような問題でございますから、これは漁協、あるいはその船を運営する漁家の配分の在り方の問題で人がないのか、あるいは重労働が原因で機関士に成り手がないのかということを、まず漁家経営の中で経営体自らが判断をなさって、将来の展望をご自分の漁家経営の中で検討していただいたら済む話でございますから、私は行政側が機関士の労務が多いから成り手がないのに、資格取得の費用を出してあげればそれで問題が解決するというような簡単な議論ではないというふうに思っとりますから、今、答弁を申し上げたところでございます。
◎議長（西川誠一） 吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） ちょっと会話の中で議論がずれましたので戻しますが、私は対価の話をメインにするのではなくて、免許を取得することで、先ほども町長おっしゃられたとおりで、私も全面的に町がバックアップすることではないと。私もその考えですし、そういう立場ですが、免許を取得するに当たって多額の費用がかかるために、取りに行かせられないとか、そういったニーズが中にはあるわけで、それを今ここで予算化しますとかそういったことではなく、それも含めて、担い手の話の中でこれをしっかりと議論すべきではないかというふうに私は申し上げているわけであります。今のを踏まえて、もう一度答弁お願いいたします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ですから、漁業者でもない、漁業運営、漁業の船が動く仕組みすら分からない我々や役場の職員が、漁協の皆さんとどうこう、意見はお聞きはします。町が支援すべき方向で、例えば経済的な支援、あるいはそういうことで解決がするのであれば、役場としても何らかの検討はさせていただきたいと思いますが、先ほどから議員がご指摘のように、過重労務だとか、機関士はほかの船員さんが船から帰られても機械のメンテに残っておられたり、または出港のときにも早うから出てというようなことについては、これは漁家経営の運営の在り方でございますから、これは漁協が中心となって、将来の人材不足に対応していくだけの業務内容の見直しをしていただくとか、あるいは先進機器を導入するですとか、機関士の負担が一方で少なくなるような機械の導入とかということになれば、直接的に資格取得の支援をするだけでなしに、漁家経営者に対して町が先進的なものを導入するときのための経済的な支援をすると、様々な支援の仕方はあると思いますから、これはそういうことも含めて、今後漁協とも、議員からのご提案もございますので、そういうことで、町がそういうことでお役に立つようなことが、役場がする範囲の中でできることがあればというような意味合いで、今後、協議には臨んでいきますし、そういうお声がけがあれば、担当課長を中心にそういうふうな方向で考えさせていただくということでございます。
◎議長（西川誠一） 吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） 一応、これについては、労務に関してはもう町は関知するところでは、私もそういう立場であります。ただ、やはりハードルを下げる、受験ハードルを下げるといったところに支援をしてあげるというのも、１つ、私が午前中申し上げたとおり、漁業は漁業だけでなく、水産加工業、観光業、経済規模でいきますと、香美町の予算の３分の２に匹敵するような経済規模がありますので、私としては総合戦略に書かれている程度のことではなく、もっと踏み込んで、今は信頼関係がいい感じできておりますので、しっかりと担い手、将来を見据えた話合いをしていただきたい、そういう思いでここの質問に立たせていただいております。
では、最後の農地のほうに入りたいと思います。
この質問を書いたときには、秋の風物詩、梨、順調だったはずなんですが、ここに来て獣害と日照りということで別の課題も出てきておりますが、今日はちょっとそこについては触れません。空き農地の利用の促進というところで質問させていただきたいと思います。
先ほどと、漁業とは別に、香美町のこれも基幹産業でありまして、平成30年の一応国に報告ベースでは20億円以上の農産物、畜産を含めて、香美町には農業があります。こちらも、やはり後継ぎですとか担い手不足などの数多くの課題を残しておりまして、併せて香美町では人口減少という問題もありまして、後継者不足に拍車をかけているというふうに私は感じております。
このような現状で、昔のような多くの農地を管理していくといったところはなかなか難しくなっているという状況で、幾つかお伺いしたいと思います。
まず、１つ目、集落営農推進の進捗状況、及び農地中間管理事業の集積、集約状況、及び利用状況についてお伺いいたします。
２つ、人口減少に伴い農業関係人口も減少し、１人でより多くの農地を管理しなければならない状況に陥る方も実際出てきておりますし、今後も出てくるであろうと思われます。その方の負担減、省力化などの対策について、今後どのようなことを講じられる予定であるのかお伺いいたします。
３つ、今年に入って新規就農相談件数とその内容及び結果についての状況と、その結果を踏まえた今後の展望をお伺いいたします。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、次のご質問にお答えをいたしたいと思います。
香美町の農業の現状は、漁業就業者と同様に、担い手の高齢化や後継者不足など、大変厳しい状況にございます。この問題は本町だけでなく、全国の農山村共通の課題であり、まして香美町のような山間棚田など、狭小な農地を抱える中山間地域では農地の遊休化や荒廃が進行しつつあります。
そのような中で、１点目の集落営農の推進状況についてでございますが、本町の集落営農組織は、現在12組織ございます。農作業の共同化、機械の共同利用、作業受委託など、様々な形で、どの組織でも大変頑張っていただいておりますが、残念ながらいずれの組織も構成員が高齢化し、経営面積は縮小の傾向にあります。
また、農地中間管理事業による集積、集約の状況につきましては、香美町では平成29年度に農地中間管理事業推進方針を定め、何とか県下の平均集積率、約５％への達成を目指して計画的に取組を推進し、令和元年度末の目標面積28ヘクタールに対し、令和２年８月末現在で、約35ヘクタールの農地集積がなされるまでに至っています。
この事業推進に当たっては、農業委員、農地利用最適化推進委員を中心に、農林水産課や農協、普及センターの職員も一緒になって、夜間に集落へ出向き、農地の荒廃防止、中心的担い手の明確化、人・農地プランの実質化を図るため、将来の集落の農地利用について地域住民とともに真剣な話合いを地道に重ねてきた結果であると考えております。
ただ、現在の集積率はまだ僅か約2.3％であり、今後ともさらなる努力を続けなければならないと考えます。
２点目の、多くの農地を管理される農家への支援策についてでございますが、これまでから中山間地域直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業などにより、畦畔の草刈りや水路の維持管理作業を集落の関係者が共同で行えるよう支援し、耕作者の負担軽減を図ってきたところでございます。
加えて、令和元年度には全国的にもまれな制度として、中心的担い手農家の集積・集約農地10アール当たり１万円を５年間補助する等の町単の農地集積集約促進事業を創設し、思い切った支援策も展開しているところでございます。
また、農作業の省力化、機械化を図るため、国、県による農業機械リース補助や町単の農業機械購入補助を進めるほか、昨年度からは町単の土地改良事業補助で水利関係の改修補助率を55％から75％へアップし、生産基盤整備の支援も行っており、これら様々な事業実施により、一定の効果が上がっているものと考えております。
３点目の、新規就農相談の件数につきましては、例年５件程度の相談や問合せがありますが、春以来、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で新規就農相談会などが軒並み中止となり、今年度新規就農相談で役場に来られた方は１名にとどまっております。
その１件の内容は、Ｕターンされた50歳代の男性で、ブルーベリーを植栽し、将来的には加工販売を目指したいとのお話でございましたが、相談者が希望される諸条件に合致した適当な農地がなく、現在のところ、話は進んでおりません。
また、近年の新規就農者の状況でございますが、ここ３年間で新規就農されたのは８名、うち７名が畜産、１名が水稲栽培という状況でございます。
香美町への就農希望者には但馬牛の畜産と香住梨の栽培に対する問合せが多く、定着も畜産がほとんどで、水稲など耕種農業については、中山間の地形条件等もあり、話が進んでいきにくいのが実状でございます。
農家の高齢化が年々進む中で、大切な農地を保全し、地域営農を継続していくためには新規就農者の確保が非常に重要であり、今後とも就農相談会に参加し、香美町農業のＰＲと新規就農促進を積極的に進めていかなければならないと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） 集落営農の推進、私もこれはもう大賛成でありまして、ぜひ多く進めていただきたい。といいますのは、やはり農業用の機械ですとかああいうの、高額になってまいりますので、やはり集落営農組織でリースしてあげて共有していく、こういったものが本当にこれからは必要になってくるだろうと、高齢化を迎えるに当たり。
ただ、やはり集積に関しては課題を残していると私も感じているんですが、やはり緑の公社への登録というのは非常に重労働だと思いますし、しかしながら、今後の空き農地の放棄をなくしていくには、やっぱり１件でも多いこの登録が必要不可欠であると私は考えておりまして、なぜかといいますと、この新規就農にも関わってくるんですが、新規就農をしようと思ったときに一番最初に土地を調べるのは、やはりこういった農地集積サイトであります。ここに登録してあれば、確かに空き農地だなというところで、独自で調査に入っていけるんですが、それがなければ、そこ以外の情報をやはり外からの人は知り得ない。地元が香美町にあれば親戚伝いとかで確認はできると思うんですけども、やはり農地中間管理機構の集積に関しては、私としてはもっと力を入れていくべきではないかなというふうに感じております。
今後、今までどおり展開するのか、力をもっと入れられるのか、そこら辺、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 農地中間管理事業のことにつきましては、現の農林水産課の体制になりましてから、相当ここ近年、ここ２、３年、力を入れて今の現状でございます。
ただ、農地中間管理事業の進捗状況がなかなか進まないというのは、やはり山間部が八十数％というような、この広大な360平方キロにも及ぶ香美町の農地の現状が、今の中間管理事業に、非常に運営が難しいのが理由でございますので、なかなかそこのところで我々も歯がゆい思いがしとるところでございます。
ただ現行では、遊休農地をできるだけつくらないというのが、これが大きな目標にはなりますけれども、現状として実態的に、農林課長といつも話はしておりますけども、現行では人口も急激に減少する、農業者の年齢構成もだんだん上がってくる中で、優良農地を今後しっかりと農地として活用していくというふうに、一方ではそういう方向も目指すべきではないかというような私的な意見の交換はしとるわけでございますけども、例えば昔の食管制度があった時代から、もう既に山林に化したようなところでも、いまだに登記上では農地というようなカウント、分母になってしまっとるわけでございますから、まずそこら辺の課題についても、今、農業委員会からも積極的に役場に対しては、そういう現行農地として復旧できないようなものの整理についてまで事務的な作業を進めるべく、意見を頂戴しとるところでございます。
ただ、これは税務課にも関わる問題でございますから、私どもとしては安易に地権者の同意なくして地目の変更に応じるわけにはいかないというスタンスで、今、農業委員会の会長さんからも、直接私にも意見があったところでございますけども、ですから、町としては遊休農地を発生させないことも大前提ではありますが、現状ではとても難しいんではないかなというふうに思いますから、大体香美町の中には約500町歩、耕地整理の済んだ農地がございますので、少なくとも耕地整理によって整備ができている農地については、今後人口減少が進もうが、高齢化が進もうが、先ほどから申し上げとります集落営農、あるいは大型農家、認定農業者、そういう方々に優良農地はしっかりと守っていただく。
放棄されがちな農地については、ほかの農業施策でもって何らかの、これから香美町内で育成できるような農業体系が持っていけないかということが議論でございますから、議員のご指摘の遊休農地をできるだけ生まない、あるいは、中間管理事業によって集積をどんどん進めると、これがなかなか現状では、香美町のこういう山間の農地が多いような地域については、特に担い手になる方々のメリットが平地の多い地域に比べて非常に少ないというのが課題でございますので、このことはしっかりと今後の農業政策の、基本はどこに持つかということがこれから役場には求められるというふうに思いますから、最低でも耕地整理の済んでいるような優良農地は死守する、これを最低限の目標として掲げながら、できるだけ遊休農地を生まないような営農体制を、役場の中で住民の皆さんの協力を得ながらどのように構築していくのかが今後の大きな課題になってこようかと思いますので、しっかりと取り組んでまいります。
これから、今、力を抜いとるわけでもありませんし、ここ２、３年は国の農地中間管理事業にもしっかりと取り組んでいただいてやっと今の数字、これでもまだ2.何％でございますから、なかなか思うようにいかないのが現状でございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） これ、本当に農地とはいえ、人がそこにいるというと、出られているケースもありますし、本当に集約は難しいですが、やはり対外的に情報発信する上で、この中間農地管理機構、これは本当に新規就農者が見る情報ベースでありますので、引き続き力を入れていただいて。
ちょっと先に話そうとしとったことも今、答弁で出ましたので、私も実はちっちゃい細々したところと言ったらちょっと失礼に当たるかもしれないんですけども、やはりそういったところを１つずつ潰していくより、まずは栽培しやすい場所をきちっと整理して、新規なら新規、そして省力化できた方がおられるんであれば、そこに少しでも託せれば、要は園地の拡大化なんですけども、そういったところに、１つ、やりやすいといいますか、少しでも遊休農地が減らせるんじゃないかというのを私も実は考えておりまして、その次の２つ目のやつなんですけども、農業自体、ほとんど体なんですけども、当然頭も使いまして、やはり高齢化になってくると除草作業、今、集落営農でやっていただいたりしとるというところなんですが、そういった草刈りを年に何回もやるといったのも、今までの農業、あったんですが、これからの時代はやはり鳥取などの梨園地を見てみますと、人が歩けるスペースに関しましては、防草シートを張ることで少しでも草刈りの省力化を図ったりですとか、要は１人の方がより多くの園地を管理できるような、そういう省力化に対する補助をされてもいいんかなと。
ただ、やはり線引きというのが必要なので、私は全ての農家ではなく、香美町が特産として頑張られているピーマンですとか、梨ですとか、そういった栽培に関して少しでも省力化できるようなところに、防草シート等の省力化の道具に補助を出したりとか、そういったお考えは現状ないんでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 省力化に資することに支援をするのか、あるいは農業経営全般に向けて支援をするのかということになりますと、今までから農業者に対する支援策も様々講じてきとるわけでございますし、農業の中で省力化についてどうこうというようなところ、部分的な検討はまだしておりませんが、農業団体なりそういうところからこういうことについての省力化の要請があれば、これは検討の課題にはさせていただきたいというふうに思いますが、ただ、今までから、例えば農業者に対する支援策については郡広域、あるいは共済、あるいは町独自のもの、様々、獣害対策も含めて多くの費用を投じとるわけでございますから、省力化といいますのも、そういうことも皆、省力化につながるわけでございますから、今までから省力化に対する支援策も講じている中で、今後どのようなベースでそういうものの基準をつくって、どういうところまで役場として手当てをするかということについては、内部では検討はさせていただきますけれども、例えば獣害対策についても、今まで相当多額の支援をさせていただいております。これも、獣害対策の電気柵だとか、金網の防止策だとか、そういうものも全て、どの助成や支援策についても、これも必ずどれもが省力化についての支援策にもなっておるわけでございますから、そういうことも含めて、新たに再構築ができる部分があれば、内部では検討はさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） 私がなぜこの省力化を申し上げているかと申しますと、新規就農者は、当然新たに何反もつくっていただける可能性があるといったところで、当然推進していかなければならない。ただ一方で、今、農地を管理されている方、これも高齢化進んできて、ちょっとずつ減らされているところもある。
そういった中で、やはり省力化、今は一例で防草シートを挙げましたが、やはりその検討部分でどんなことが農家にとって負担になっているのかですとか、そういったところも含めて考えていただいて、１人でより多くの農地を管理するにはどういうふうにやっていけばいいのか、これ、新規就農者の就農と、私、同じぐらい重要なことだと思っております。もうこれからは絶対人口が減っていきますので、１人でより多くの農地をとなりますと、やはり定期的にあるような労働をどうやって減らすか。人間、楽をしたくてどんどん進化しておりますので、例えば50年前、私、いないですけども、稲刈り一つにしても、コンバインができて、今はすごい作業効率が上がっております。そういったような、何か一人一人じゃないですけども、その個の力が最大限発揮できるようなシステムづくりといったところをいま一度考えていただきたいというのが私の思いであります。もしよろしかったらお願いいたします。答弁お願いします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 香美町の課題は、農業者の減少、それから現行ある農地の保全、これをどう進めるかということでございます。今まで農業が農業者がどんどん減っていく中でも維持できているのは、これは機械化ということ、これはもう周知の事実でございます。機械が導入されたおかげで、今、少ない人数の農家で広大な農地が守っていかれとるということでございますから、今後も、例えば今も機械の導入の補助もしておりますし、あるいは、先ほど申し上げましたような農業振興のための様々な施策を講じておっても、なかなか維持できないのが現状。これはもう今も佐津地域でもいろいろと、森浦議員にも大変ご尽力を頂いたということは役場にも報告を頂いておりますけども、例えば大型の農家が多くの面積を担っとった中で、高齢化が進んで、今後どのような展開になるのか、あるいは、お預かりになっておられた農業者が亡くなったというような例も佐津のほうでもございましたので、そういうことがいざ起こった場合に、その農地を遊休化するというわけにはいきませんので、その都度、地域の皆さんにも大変なご労力をお願いして、次の担い手を探していただいたりというような状況が続いとるような状況でございます。
根本から、全部が全部180度転換できるようなことにはなかなかならないか分かりませんけども、現行の制度を活用する中にあって、今の農地、先ほども申しましたように、まず500ヘクタールの優良農地、これだけは死守するというような方向でもって香美町はいくべきなんではないかなというふうに思います。
いまだに細目書の中でも農地に復旧できないような農地も分母としてあるわけでございますから、そういうものの整理も含めて、今後役場が農地の保全や営農活動にどういうような支援をしていくべきか、なかなか一日では答えが出んというふうに思いますけれども、農協や、普及センターや、それぞれの集落営農組織のリーダーたる方々とも、今後の展開も含めて相談を申し上げて、よい方向に導いてまいりたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） 今後も省力化というところを通して、今元気な方がより多くの園地を管理できることと、やはり新規就農者を受け入れることと同様に重要であるというふうに考えておりますので、また引き続きご尽力いただきたいと思っております。
新規就農者に関連してでございますが、先日も担当者の方は県外に行かれたということで、かなり熱意ある行動を新規就農者の関係に関しては伺っております。今年に関しては、コロナ禍といったところで、相談がなかったというところでありますが、私、ちょっと気になっているのが、先ほど全国と同様の課題があるというふうにおっしゃっていたんですけども、香美町において、じゃ、どこで農業をしても国の支援が受けられますかということなんですね。これ、受けられないですよね。人・農地プランがない地区が非常に多いという状況にあります。
ですので、本町で就農しようと思ったら、まず地区を限定して探さなければならない。となりますと、やはり中間管理機構で農地管理をしていても、そこが支援を受けられないところであるのであれば、やはり新規就農者からは候補地からこぼれてしまうのではないかといったことを私はちょっと恐れておりまして、その人・農地プランに関してなんですけれども、今現状、全地区策定で動いているのかどうか、確認したいと思います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 細かい詳しい数字は覚えとりませんので、担当課長に今の農地中間管理機構の成果については。ただ、数年前からこのことについては各地域に夜出向いて、地域の皆さんとの協議に臨んどりますから、現状については農林水産課長に説明をさせます。
◎議長（西川誠一） 農林水産課長、藤原博文君。
◎農林水産課長（藤原博文） 人・農地プランの策定状況でございます。これは、国のほうがこの制度をつくって推進し始めたのが、平成24年度からでございます。全120集落のうち、現在香美町内で人・農地プランを策定しとるのは42地区でございます。
ただ、約３分の１の地区で人・農地プラン、策定されておりますけれども、その中身については非常に濃淡といいますか、中身の濃いところ、実質的な話合いを十分なされたところとそうでないところがあります。
最近では農水省は、議員が言われとりますように、農地中間管理事業を進めるということ、いろんな問題を解決するためには、しっかりした話合い、要するに人・農地プランが既に立ったところであっても、その中身をより本物にする、実質化をきちっとしなさいと。もう当然のことなんですけども、それに向けて香美町でも、集落でも簡単に話が進むわけではないですから、非常に粘り強く、毎晩とは言いませんけど、何回も何回も集落にも出向きながら、数集落にわたって出向いております。実質化が進んでおるのはまだそう多くはないんですけれども、その実質化、本当の話合いを含めた人・農地プランづくりに向けて、今一生懸命、一遍には進みませんけれども、地道に進めておるというのが実態でございます。
以上です。
◎議長（西川誠一） 吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） 農林水産課においては、非常に業務が多岐にわたっている。どこもそうなんだと思うんですけども、実際やはり新規就農者を受け入れるとなりますと、大前提で、おそらく希望者は国の補助金の制度を見て動いておられる。となりますと、先ほども申したように、候補地からこぼれることで新規就農者を取りこぼす可能性も出てくる。となると、今、私としては香美町の新規就農者の受入れ体制がちょっと遅れているのではないかと、そういうふうに思っておるわけでありまして、先ほどちょっと答弁の中になかったのでもう一度お伺いしたいんですけど、全ての地区に人・農地プランの依頼はかけ終わっているのでしょうか。課長でいいんですかね。
◎議長（西川誠一） 農林水産課長、藤原博文君。
◎農林水産課長（藤原博文） 人・農地プランの重要性については、もういろんな場で話をしております。もちろん、毎年の農会長会でも人・農地プランづくりについてお願いをしておりますけれども、それぞれの集落において、非常にそういうことについての危機感を持っておられる集落と、もうどうしようもないわという思いの、話合いが進もうともしないような地域もありますし、いろんなところがありますけれども、全ての集落に対して農会長さんのほうにお願いしております。
その中で、地域のほうから何とかちょっと考えたいので、話を聞かせてくれという意欲のあるところを中心に、今のところ出向いておるというのが実態です。
以上です。
◎議長（西川誠一） 吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） ちょっと安心したのは、全ての地区にしっかりお話をされた上でのこの数字だと。要は、行動せずにこれで終わっているのか、行動していただいた上でこの42の地区なのかでは全く意味合いが変わってきますので、そういった意味では安心をしたんですが、じゃ、この未策定に関して、なぜとか、そういった理由とか、伺ったりはしているんでしょうか。要は、その地区のニーズに合わないから人・農地プランをおそらくつくらない、面倒くさいからとか、いろんな理由、あるんですが、そういった理由、各地区のニーズはちゃんと拾ってあげているんでしょうか。伺いたいと思います。
◎議長（西川誠一） 農林水産課長、藤原博文君。
◎農林水産課長（藤原博文） 農会長会で人・農地プランの重要性を説明したり、希望があれば、要望があれば出向きますというようなお話はしております。ただ、120集落、個別に全てを濃密に回っとるということは、とてもそこまでできませんし、その思いもない、非常に少ない集落がありますので、そこまでは手が回っておりません。
ニーズは、高いエリアとそうでないエリアがあります。本当にもう何をしてもどうしようもないというような集落も中にはあるように思われますけれども、その辺りについてはまたその村なりの課題が別にありますから、それはそれでどういうようなことをするのがいいのかというようなことは、関係者と農会長さん方が、問合せがあればいろんな話を個別に対応しておるという感じです。
以上です。
◎議長（西川誠一） 吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） 今のお話を伺いますと、おそらく一方通行で、お話はして、おそらく耳に入っとる状況なだけで、要は相手からのアクションを待って、受けて動いているというふうに捉えられるんですけど、じゃ、そんなんでほんまに新規就農者の受入れ準備が進むのかというところなんですよ。
結局、大変なのは分かるんですけども、やはりこれは新規の方を受け入れる大前提のところにありますので、ここで手を抜くと、そのまま、要は受入れの段階で、先ほども言いましたけども、人が来なくなるんですよ。要は、全国的に農地が余っとるんですよ。でも、補助金が受けられない、そういう状態に陥っとったら、例えばすごい小代が大好きで、景観がよくてと来られる方もおられます。でも、そこに就農場所がなくても、ちょっと離れた村岡ですとか、香美町の一部ですとか、でも、そこに就農したら大きい草がようけ生えとるところあると言ったけども、人・農地プランが策定されてなくて、補助金も受けられん。となったら、やっぱり候補地から消えますよね。なので、そういった意味で、ちょっと課長の答弁だと少し熱意が薄いなというふうに感じましたけど、町長、この問題はどのようにお考えでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 吉川議員のご質問の趣旨は、外部からの担い手を招聘するような意味合いが多いと思いますけども、私は例えば新規就農者にこだわる必要はないと思います。今の農地中間管理機構の進捗が進まないのは、例えば具体的な例を言いますと、我々の集落、下浜、とっても無理です。全体の農地、水田面積なんて10丁か11丁あるかないかで、当然１人の大型農業者で十分賄い切れるような農地が、現実に今、簡単にそういうふうにおっしゃいますけども、現状の今の香美町の中にある集落に、同じように農会長会をして、農地中間管理機構の農地集約だとか集落営農の勧めを町がどのように誘導しても、なかなかそれに応じていただけない集落が多いのが、これが現実であります。
外部からの就農希望者の対象としては、私どもが思いますのは、香美町はそんなに外部から就農を目指して来られる地域としては優良な地域ではないというような感覚は、私個人としては持っとります。84％が山岳地帯で、農地も部分的には耕地整理の大型化の進んだ農地も多いとは言いながら、従来の耕地整理で一反区画の田んぼを耕地整理したしたと言っとるような地域は、他の地域からこちらのほうの農地を任せられて、外部から進出をしようというような農業者のめがねにかなうような地域は、香美町はなかなかないのかなというふうには思いますから、できれば集落営農、あるいは地域の中で集約された農地を、特定の農業法人なり個人でも、多くの面積を担い手として賄うことができれば、なかなか細々しいようなことにもならんと思いますけど、現実で言いますと、我々の集落でさえそうです。
たった10丁あるかないかの田んぼ、それぞれの農家がいまだにそれぞれに耕作していて、昔のように農会全体で防除作業をしたりというようなことも、今もうそういうことすら続かんようになってきて、個々がそれぞれ農業機械を購入して大きな投資をして、個々の経営で言うと、どのうちもが２反、３反の水田を耕作するためにトラクターを持ったりコンバインを持ったりというようなことになっとりますから、個々の農業経営体の成果で言いますと、現状、我々の集落なんかは農業経営というようなことでなしに、自分の農地という財産を自分で守るというような矮小化したような意識になっとるのが、僕は一番最大の課題なのかなというふうに思っとります。
例えば10丁、11丁なんていったら、大型農家１軒で賄い切れるような農地が、その地域の中で集約できるかというと、様々個々のお考えや、ご家庭内での意見や、全体として自分の保全する自分の財産という意識がある限り、なかなか人にお任せするとか、中間管理機構に委託をして提供するというようなことができていない以上、なかなか役場がお願いをしても、まず数字がなかなか出てこないのが今の現状の２.何％にとどまっとるというようなことだというふうに思いますので、議員がおっしゃるように簡単にできればそれにこしたことはありませんけども、今の現有勢力の中で何年も前からそれぞれの集落に夜出向いて、関係者の皆さんとの意見交換の中、しっかりとしても、問題にすらされない地域もある。あるいは、役場の投げかけに応じて、そういうことに対応していただける集落もあるということでございますから、今の時点で役場がすべきは、やはり農地中間管理機構の目指すものが、これからの人口が減少していく香美町の農地を守っていったり、議員がおっしゃるように、外部からの新規就農者を呼び込んだりすることに有利になるということを、住民の皆さんに理解をしていただくところまでまだいってないのが現状でございますから、これからもそういう方向でもって展開をしてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） 先ほどの人・農地プラン全地区のところで、この答弁いただきたかったなというふうに思います。私、あくまで新規就農者、外からの話をしておりますので、町長ご指摘のとおりであります。
今ちょっと農業法人の話が出たんですけど、農業法人も当然、人・農地プランのメリットがかかってきます。雇用者１人当たり、同じように補助金が出ます。となりますと、やはり人・農地プランというのは、農業法人を設立するにしても、新規就農を進めるにしても、農業者を増やそうといったところにしても、やはり重要な部分でありますので、いや、忙しいとかもうそれは分かっとるんです。しかしながら、いま一度準備というところもひとつ重点的に活動していただきたいというのが私の思いであります。最後に一言、答弁をお願いいたします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 農地中間管理機構の活用につきましては、これは大きな課題であろうかと思います。現状でそういうことに何か手を抜いとるとか、そういうことではありません。現行、先ほどの漁業の問題も、林業の問題も、農業の問題も、限られた人員の中でしっかりと対応はしとるというふうに思います。それぞれの集落に出向くのも、夜、職員が手分けをして、今までもここ数年間やってきておるところでございますけども、なかなか思うようにいかないのが現状でございますが、これからも少しでも数字が上がるように、あるいは、香美町の農業を守っていくための国からの施策での展開でございますから、それに沿った展開の形は役場の体制の中でしっかりととっていく。
そういうことの、住民の皆さんにそのことが理解されなければ数字も伸びていきませんので、それぞれの地域の中でもどういうことになるのか、あるいは個々の自分の保有する農地に対する考え方、それぞれ千差万別でございますので、そういうことが役場の、あるいは国の施策の中身を十分理解いただけるような方は、またいずれの時期か、そういうことに沿った考えを示していただけるというふうに思います。
これからも農地中間管理機構の、あるいは遊休農地をこれからも増やさないために、香美町の農林水産関係の担当部署はしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎議長（西川誠一） 吉川康治君。
◎吉川康治（１０番） 本日は漁業の担い手、船員育成、特に機関士と農業について、空き農地の利用といったところで質問をさせていただきました。
最後になりますけども、町長、教育長をはじめ、これから職員の皆様、これからコロナ禍始まって初の秋冬と迎えられるわけでありますが、町民のためにまずはご自愛いただいて、健やかに過ごしていただければと思います。
以上です。
◎議長（西川誠一） 以上で吉川康治君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。再開は午後２時５分といたします。
午後１時４９分 休憩
午後２時０２分 再開
◎議長（西川誠一） 休憩を閉じ、会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、西坂秀美君の一般質問を行います。
西坂秀美君。
◎西坂秀美（１１番） 西坂秀美でございます。第121回香美町議会９月定例会一般質問をいたします。通告に基づき、順次質問をいたします。まず最初に、教育長に質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症は世界で今なお拡大し続けており、いろいろな方面で大きな悪影響を及ぼし続けています。その勢いは収まる気配がありません。
この件に関しては置きますけれども、児童・生徒は新学期から長い休校で、ストレスの蓄積、また、学校が始まると登校前の体温測定、そしてマスクの着用、そしてマスクを着用しての登校、今はばらばらとなっておりますけれども、検温を忘れたら入り口でチェックを受ける、その後は手洗い、また消毒をする、新しい習慣がすっかり身についた感があります。これは、コロナ後も続ける大事な習慣かな、私は思っております。夏季休暇も８月４日から16日までと異例の短さで、
子どもたちには少々不満顔が表れておりましたけれども、学習時間の確保に努めていただいているところであります。
さて、
新型コロナウイルス感染症拡大で、国はオンライン授業を前提とした児童・生徒の１人１台端末の配備目標が、2023年度から2020年度、すなわち今年に前倒しとなりました。休校時等の学習機会の確保のためとし、本町も1,003台のタブレット端末の入札を既に終えております。また、それに伴う周辺機器類の整備も同様であります。タブレット端末や周辺機器類の整備は、急ピッチで準備が進んでおります。
兵庫県下の状況ですが、早いところでは2018年夏に、小学校１年から３年を除いて整備されているところもあり、またこの10月から運用を始めるところもあり、もう本当にいろいろですが、遅くても年度内には整備が完了する予定だと兵庫県の状況はなっております。
しかし、配備が進む中で、某社の県内41市町のアンケート結果で、本町も答えていると思います、教育長ご存知だというふうに思います。再び休校した場合、オンライン授業の課題について、35の市町が教員や児童・生徒と家庭の操作技術を課題に挙げております。学校の通信容量の不安も半数の25市町がありますが、本町はＧＩＧＡスクール構想で既に対応を図っているところであります。また、半数の20の市町が授業の進め方の不安を挙げております。
まだタブレット端末も配備されていない中です。深く尋ねるわけではありませんが、いつ起こるか分からない不測の事態に備える対策ですので、私も本町の状況をお聞きしておるわけであります。本町の状況、１校に複数の詳しい教員がいて指導するから大丈夫なのか、いや、そうでもないのか。児童・生徒はタブレット、パソコン、既にもう使っておりますので大丈夫なのか。教員や児童・生徒の操作技術、授業の進め方の本町の課題、状況、また、そのほか新たな課題はあるのか、まず教育長にお尋ねをいたします。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。
教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） それでは、西坂議員のご質問にお答えをいたします。
本町のＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末の配備については、児童・生徒のパソコンが12月には導入できる予定になっております。オンライン授業を行うに当たり、必要なコミュニケーションツールとして、本町ではマイクロソフトのＴｅａｍｓを全てのパソコンに導入をいたしました。テキストや課題の配布による教職員と児童・生徒の双方向のコミュニケーションが可能となり、オンライン授業の環境が整います。
なお、中学校３年生につきましては、現在パソコン教室に設置しておりますタブレット、及びモバイルルーターを利用すれば、すぐにでもオンライン授業ができる体制は整っております。
新たな課題としてご指摘を頂いております、１、教職員の操作技術ですが、現在、各学校にもう既に講師を派遣し、今年度に導入した電子黒板機能つき大型ディスプレーの操作説明に合わせて、Ｔｅａｍｓの操作説明会を実施しております。具体的には、Ｔｅａｍｓの基本的な操作、そしてチーム、いわゆるクラス、または教科ごとのつくり方、そしてオンライン会議、オンライン授業と読み替えていただいたら結構でございますが、への招待、通知方法の説明を行いました。
コロナの影響による授業の遅れを、様々な行事を縮小しつつ、授業時数の確保に取り組んでいる中、教職員は操作技術の向上に集中できない状況がございます。今後、定期的に、また計画的に研修会を開催し、教職員全体のスキルの向上を図ることが大変重要だと考えております。
次に、児童・生徒の操作技術についてですが、中学生や小学校高学年の児童には、パソコン教室の授業の一環として、オンライン会議システムの操作方法を指導していく予定です。また、小学校低学年には、いきなり操作説明をすることは現実的に難しいと思われますので、少しずつ操作に慣れるよう指導をしてまいります。
最後に、３、授業の進め方ですが、まずは授業という形式で行うのではなく、まず導入段階として朝のホームルームや体調管理を図るなど、画面を通して担任と生徒のコミュニケーションをとることから始めることが必要だと考えております。
なお、実際にはまだオンライン授業を行っていないため、現段階では新たな課題については不透明でございますが、先進事例では、複数の児童・生徒の画面上に映っている顔を見ながら授業することは、教室と違い、全員に気配りすることが難しい、児童・生徒の反応が分かりづらいため、授業の内容を理解できるのが不安になるといった教職員の意見を聞いておりますし、パソコンやスマホなどの画面を長時間視聴して授業を受けるため、予想以上に目が疲れてしまうという報告もあります。
そのため、休校時の学習機会の確保としては、全てをオンライン授業に頼るのではなく、テキストやドリル、プリントの配布など、紙媒体による学習をオンライン授業で補完しながら進めていくことが必要だと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
西坂秀美君。
◎西坂秀美（１１番） 思ったとおりの答弁を頂きましたけれども、今の学校現場は本当に多忙です。小学校から英語教育が取り入れられました。また、プログラミング教育もしかりで、授業にパソコンが取り入れられました。これで３年後には１人１台端末と思いきや、もう
コロナ対策で、前倒しで本年度配備ということになりました。そして、休校時には今度はオンラインで授業と、次々に難題がのしかかってまいります。その上、学校では
コロナ対策もしっかりしなくてはならない。学校現場の大変さが伺えます。
しかし、教育長、これで終わりではなく、追い打ちをかけるように、小学校５・６年生では教科担任制を２年先には、22年度からという計画も出ております。全国学力テストもオンラインでと、その案が示されております。ここはまだ案ですので、答弁は結構です。
また、ＩＣＴで世界の後進国と日本はもうなってしまっているんですね。そういう状況の中でその回復に力を入れるということは私も理解はできるんですけれども、本当に学校現場のことと考えているのかなという思いはしております。
県下では、ＩＣＴ支援員の派遣を受けている市や町もあります。本町の教育現場は現有体制で対応が可能なんでしょうか。もしそうでなければ、どんな対応を考えておられるのか。２問目の質問であります。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） ＩＣＴ支援員の件でございますが、令和４年度までに４校に１人の配置を、今現在、文科のほうが進めているような状況でございます。だから、４校に１人でございますので、拠点校で、どこかの学校に勤務をさせて、それで、だから大きな期待を私は、若干はしておりますけど、できないと。
じゃ、今、現有勢力で何とかオンラインの授業をしていかなければいけないといったときに、今、説明を、例えば町の教育委員会がオンラインの授業で業者を呼んで説明会するからということを進めておりますが、各学校には情報担当という教師が１人います。この先生が中心になって、今、学校の中でオンラインの授業。オンラインの授業を進めるに当たっての講師は、その情報担当と新たに外から講師を呼んで、オンラインのＴｅａｍｓの説明をしていただいたりというふうな形で、今、議員ご指摘のとおり、学校現場は小学校で新しい学習指導要領が導入されます。それがもう２年目を迎えるわけですが、来年度は中学校が入ってまいります。先生は何もかもが新しいことを研修しなくてはいけない。
まずは今、教師がするべきことは、オンラインも大事なんですけど、今、目の前にいる子どもにいかに学力をつけるかということになってくると、授業の研修というのが一番大事だろうというふうに私は捉えております。そういうところをしなくてはいけない。
そして今、コロナ禍でマスクをして授業をして、１メートルの間隔をとって授業を受けなければ。
子どもたちが帰ったら、大きな学校では１時間ぐらい消毒活動、私も見に行かせていただきましたけど、そこまでせんでもええのと違うというふうなほど、きちっとしていただいております。本当にそういうために、いわゆる学校のサポートスタッフなんかをつけていただいとるわけですが、本当に忙しい目をさせているのは確かでございます。
ただ、そう言っとっても、オンライン、ほんじゃ、せんでもええというんではなしに、先日、ある小学校で和歌山の和歌山大学の附属の複式の学校とオンラインで結んで、そういうことをやるので、教育長、見に来いと言うので、私も行かせていただきました。そして、最初はそこの学校の
子どもたちが１年生から６年生まで、先生が大変だったろうと思うんですけど、自己紹介をしまして、そして、向こうの和歌山の学校の
子どもたちが自己紹介をして、非常にこんなことが、私もＩＣＴにはちょっと疎いほうでございますので、こんなことができるんだということで、非常に効果があるなという思いでございます。
現場は忙しいですけど、やっぱりオンライン授業、私は６月の議会でも、まずはもって３年生、中学校３年生のオンラインの授業はぜひ進めていきたいと。２波が来るまでに進めていきたいというところで、その件については着実に教育総務のほうで進めてきておりますし、12月末に全ての1,003台のパソコンが入ってきて。入ってくるのは簡単なんですけど、それを操作する指導者の問題もございますけど、今後ますます忙しく教師にはさせますけど、順調に進めていきたいというふうに思っとります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 西坂秀美君。
◎西坂秀美（１１番） 今、大学ではほとんどがオンライン授業というふうになっておりますし、働き方改革ということも、これもテレワークが取り入れられておりまして、うちの息子も毎日家におって、テレワークで仕事をしているような、大阪に住んでいる子なんですけれども、そういう状況です。そういう中で、児童・生徒が本当に今からこういうことを学ぶ、経験するということは、本当に児童・生徒、将来には大きな宝となるんだろうなというふうに思っております。
しかし今、教育長、課題の中で触れられませんでしたけれども、中学校３年生は全てオンライン授業が可能なんだということで、未整備地区の生徒はいらっしゃらないんだなということが理解できたわけですけれども、香美町には整備地区がありまして、全生徒がオンライン授業をするということは不可能だということは、教育長、ご存知だというふうに思います。その点は教育長でなく、町長に質問をしたいというふうに思います。
本当に教育現場の大変さ、多忙さは本当に十分分かっております。しかし、今後も教育委員会、学校現場が一丸となってこの難局を乗り越えていただくことを求めまして、教育長の質問は終わりたいというふうに思います。
続いて、２問目に入ります。光ファイバー整備について、町長にお尋ねをいたします。今も触れましたけれども、国はオンライン授業など、
新型コロナウイルス感染症への対応を進めるため、全国の光ファイバー回線の整備計画を２年前倒しし、2021年度末までにほぼ全世帯で利用ができるようにするとしております。自治体や事業者による整備を支援して、未整備地域を早期に解消する。そして、テレワークやオンライン授業で需要が高まっているのに、この我々のところみたいに過疎地では、通信環境は未整備で、遠隔授業等が受けられない地域が今、課題となっております。
また、テレワークの必要性、医療、あるいは行政のオンライン手続の基盤にもなるため、自治体や事業者が回線の整備をする場合の費用を、国は最大で９割補助をして、後押しをするというふうにしております。
今、光ファイバーは生活必需品とまで言われております。ネット、テレビ、電話をはじめ、オンライン会議、オンライン授業、テレワークなど、
新型コロナウイルス感染症拡大のためのいろいろなものが取り入れられております。今後、５Ｇの高速大容量無線通信の前提となるものであります。
しかし、本町の整備状況を見ますと95.25％で、県下で２番目の低さとなっております。国は、新たな日常、
子どもたちの教育ＩＣＴ環境の実現やＧＩＧＡスクール構想を進めるためには、学校教育や在宅学習のための情報通信基盤整備を加速することが必要だとして、光ファイバー整備の目標を２年前倒しして、先ほども触れました、2021年度末までに達成させ、そして光ファイバーの整備の支援を終えるというふうにしております。
町長は７月議会で、私の質疑の中で、町では整備を考えていない、事業者にと言われましたが、事業者が現状のように整備をしないと、情報過疎地を生じさせることとなります。私は事業者と連絡を密にして、そして事業者に整備をしてでも早期に光ファイバー整備を進めるべきだと考えますが、町長のお考えをお聞きいたします。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、西坂議員のご質問にお答えをいたします。
総務省によりますと、ＩＣＴ基盤の整備、いわゆる超高速ブロードバンドの整備につきましては、競争原理下での民間事業者による整備が基本とされており、一般向け光ファイバーサービスにつきましては、本町においても民間事業者でのサービス展開が行われており、町内でも約95％の世帯は利用可能な状況でございます。
ただし、町内全ての集落、世帯にサービス展開はされておらず、集落全体が未提供地域となっている集落は18集落となっています。町としても、町民全ての方に同じ環境が提供できるよう、従前からサービス提供事業者への相談や要望を随時行っているところでございます。
コロナ禍において在宅学習や在宅勤務などを行うためには、高速通信網は必要不可欠であると言われることも承知しております。光ファイバーサービスが利用可能な地域以外では、従前のＡＤＳＬサービスのみとなっております。ＡＤＳＬサービスでも在宅学習の利用は可能でございますが、光ファイバー以外の通信手段として、近年では携帯電話通信網を使ったモバイル通信によって高速な通信が利用可能となっていることもあり、教育委員会においてもオンライン授業を全ての児童・生徒が受けられるよう、インターネット環境が整っていない家庭向けに、モバイルルーターを貸し出す体制を整えたところでございます。
現在、光ファイバー未整備地区においても携帯電話は利用可能な状況であるため、在宅学習などのオンライン授業が携帯電話通信網のモバイル通信で利用可能かどうか、現地において確認をしたところでございます。調査の結果、全ての地区で携帯電話通信網使ったモバイル通信は利用可能であり、ほとんどの集落ではオンライン授業に必要な通信速度を十分に賄えている状況でありました。よって、光ファイバー環境がないため、オンライン授業を受けられないといった状況には至っておりません。
しかし、情報通信分野は急速に進展していくことが予想され、今後は５Ｇ通信網の拡大など、大容量通信網が必要となるケースは十分に考えられます。通信事業の整備、維持、管理の費用は、加入者、利用者からの利用料金収入によって賄われることになりますので、一定程度加入していただくことが望まれますが、町としても町民全ての方に同じ環境を提供できるよう、光ファイバー未整備地区解消を課題と捉え、引き続きサービス提供事業者へ要望を行ってまいります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
西坂秀美君。
◎西坂秀美（１１番） 今の町長の発言ですと、光事業者に要望を続けるということなんですけれども、光事業者の反応、考え方はどういうふうになっているんでしょうか。光事業者がやはり今のままでおれば、やはり今、町長が言われた、これからの高速通信の５Ｇに、これ、やはり５Ｇの時代は今の光回線の整備というのがもう必要不可欠ですので、やはり今、モバイル通信で可能ですよでは、やっぱり地域の方々も、全然違いますから、光とモバイル通信との画像や、またダウンロードの早さ、そういうことではもう全く違ってくることは教育委員会もご存知だろうというふうに思っております。
やはり、光ファイバーの整備ということには町も力を入れていかないと、未整備地区の方々も非常に、
子どもたちを抱える親御さんたちは特に不安を抱えております。「こんな地域に子どもに残れって言えるかえ」というようなことまで、私も聞いてきております。やはり今、光に対応するために、国も１人１台端末を前倒しし、それで本町もそれに応じて１人１台端末も入れました。そして、国は、やはりそれには光ファイバーも要るだろうということで、光ファイバーの対策も前倒しして、やっぱり取り組んできているわけです。やはり、本町もそれに向けて動いていただくことが必要じゃないかなというふうに思うんですけれども。
私も文書を見させてもらったんですけど、ある近畿総合通信局から出ている文書ですけれども、「光ファイバーが未整備の地域を有する地方公共団体におかれては、この機会を捉え、今次令和２年度２次補正予算分の公募への申請をご検討ください。なお、公募は２次補正予算成立後の７月頃になる見込みです」という、皆様へのお願いという文書は、早くから近畿総合通信局から出ております。議会の中でもオンライン会議をするとすれば、町長、69％なんです。モバイル通信はできるにしろ、これからの大容量にはやはり私はとても対応できないというふうに思っております。
反面、役場ではオンライン会議ができるテレビ会議システムの整備を完了しました。また、職員のテレワークの運用体制も構築をしました。しかし、未整備地域への対応は事業者に今お願いをしているんだということなんですけれども、じゃ、これ、事業者が、「難しい、とても採算を考えるとできないですよ」って言えば、町長、現状のままで推移するということなんですか。町長の基本的な考えをお聞かせいただきたいです。やはりそういう場合には、町が金銭的な支援をしてでも、やはり少しずつ未整備地域をなくしていく努力をしていくのか、いや、そこはもう全く業者任せなのか、そこの町長の基本的な考えをお聞かせいただきたい。
◎議長（西川誠一） まずは、企画課長、事業者の反応について答弁お願いします。
企画課長、水垣清和君。
◎企画課長（水垣清和） 西坂議員からの、事業者の考え方についてですけれども、光ファイバー事業者とは、ずっと未整備地区をどうするかという話は協議してまいっとります。10年前と比べますと、大分その整備ができておりまして、未整備地区は減ってきとるとはしながら、今後はやはり、当然民間の事業者ですので、整備もですけれども、整備プラス今後の維持管理のことも考えて、採算性があるかということが判断基準になっておるようです。
したがって、整備されてもやはりそれ相応の加入者がないと維持できないということがありますので、今は事業費も出されるという試算もされていますけれども、実際、未整備地域に引いたときにどれぐらいの加入が見込まれるかというようなことも、併せて調査はされておるように聞いております。
以上です。
◎議長（西川誠一） 次に、町長、浜上勇人君。それを踏まえて、答弁お願いします。
◎町長（浜上勇人） 西坂議員がこのことに、言っとられる意味もよく分かります。ただ、これは民間事業者の事業でございますから、当然採算性の中で、ただ、今、役場との交渉の中で、10年前、平成22年当時はまだ59集落、未整備地域があったものが、様々な町からの要望なり、いろいろな事業者との交渉の中で、残る18集落になったというところでございます。
今の95％が県下最下位というふうな議論をおっしゃいますけども、西坂議員、そうおっしゃいますが、例えば41市町村あって、香美町は360平方キロの町土の中に120もの集落がある中でも、民間事業者が採算ラインをベースに進出、敷設をしていただいた光ファイバー網がもう既に、世帯で言うと95％まで整備が進んでおる。このことをどう捉えるかということでございます。
一方で、１つ、議員に反問するわけにはいきませんので、お尋ねもできませんけども、例えば情報インフラというのは民間の事業者が整備するものであって、町が町民の暮らしのために整備する、例えば上下水、あるいは電気会社が電気を供給する、そういうことと比較をしますと、情報インフラというのは命に関わる基礎インフラではないということ、民間事業者が進めるべきことというふうに考えますと、一方で、少し速度は遅くなっても、ＡＤＳＬとか携帯電話の通信網を使ったモバイル通信というもので、調査の結果、教育委員会が、例えばこのたびも調査をさせていただいたら、光ファイバーが敷設してない地域にも、
子どもたちの今後の整備のためにテストをした結果、どの地域でも携帯電話の通信網を利用してモバイル授業ができるというような結果が出ておるということを考えますと、例えば一方で、西坂議員の考え方の中には、受益者負担をどう考えとられるかというようなこともあるかと思います。
民間事業者が採算をベースに敷設をしていった光ファイバー、どうしても採算に合わないから、その地域は町が整備しようということになりますと、現行あります生活インフラ、水道や下水、例えば本管が届いてない地域に、自分の土地があるから上水道の区域や下水道の区域に本管が通じていない地域、離れたような場所に住民が新しい家を建てた場合には、本管を延伸して家まで引っ張る費用は全部町民にお願いをしとるという、現状の条例の中でも、町が整備をしなければならない上水や下水でもそういうつくりになっておる。
一方で、通信網は、光ファイバーの敷設は届いてない地域があと4.7％ある。その地域にどうしても光ファイバーが必要だからといって町の公費を投入するとなれば、一方で、町全体をマネジメントする立場の私から言いますと、必ず発生するものは住民負担だろうか、そういうふうな思いもいたします。
一方で、ただこれからの在宅事業だとか、あるいは通信網、今の生活がなされるために、少し速度は遅くても、ＡＤＳＬとか、あるいは携帯通信網を使ったモバイル通信が可能ということで、そういうことでもカバーできるというような状況の中で、どうしても全住民の住む地域には光ファイバー網の敷設が必要かどうか。都市部の稲美町だとか、播磨町だとか、太子町だとか、ほんの何平方キロ、十何平方キロの平地の中に。
◎議長（西川誠一） 町長、簡潔にお願いします。
◎町長（浜上勇人） 何万人も住んでおられる地域の100％に比して、香美町は既に95％敷設ができとる。残る4.7％の
子どもたちの在宅授業にも対応できる仕組みを、教育委員会は調査をした。あるいは、条例で定めている生活インフラの水道や下水の住民負担の在り方を考えますと、何でもかんでも町が全部届いてない地域には公費をもってするということになりますと、既に住民負担なしで民間事業者が敷設してくれた地域の住民の費用をもって足らざるところに全部手当てをして、今後の不採算ベースのインフラの維持費、あるいはこれからの経営体の維持のためにずっと町が費用を負担し続けるということについては、私は少し問題があるのではないかという判断に立って、今後もできる限り事業者の皆さんにはお願いをして、未整備地域にも敷設をお願いする、これが私の今の立場でございますから、今後もそういう方向で考えていきたいというふうに思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 西坂秀美君。
◎西坂秀美（１１番） 町長の考え方は分かりました。しかし、携帯電話の不通話地域がある、もうこれを本当に何とかしてほしいというときには、やはりそのときには町費も、町長、つぎ込みましたよね。そういう現実もあるわけです。
そして今、総務省は、光ファイバー網は固定電話網などと同様に、全国一律の提供を義務づけるユニバーサルサービスとする方針を、今検討しているんですね。これはもう事実、文書が出ておりますから。やはりそこまでの仕組みづくりを今考えておりますから、固定電話と同じようなユニバーサルサービスということを考えておるわけです。
もう本当にそうなってきたときに、またＡＤＳＬは、町長もご存知のように、近く廃止になります。固定電話も廃止になるということをもう既に発表されておりますからね。そうなったときに、本当にやはり本町は整備ができてなかったなということは、また後になってから言われることになるわけです。ＡＤＳＬは2023年、2025年には固定電話が光電話に切り替えられるということで。そして、ですからそういうことの中でユニバーサルサービスとするということも方針が今打ち出されているわけですね。ですから、私はやっぱりできるうちに少しでも進めていくべきだなということを町長に求めております。
我々も、本当に何も思わずに毎日光ファイバーの恩恵を受けているわけですけれども、本当にこれが使えなくなるといったら、我々も本当に大きなストレスがたまるなという思いがいたしております。町長、本当にユニバーサルサービスに光、切り替わるんだというところまで今、総務省が検討している。それでも町長は民間に強く働きかけていただくということは求めたいと思うんですけれども、そういう中でもやはり町としては全く支援なしでこれからも対応していくのか。再度お尋ねをいたします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 先ほど携帯網のときの話をおっしゃいました。特別な補助金があって、町費の単費の投入が少ない、あるいは携帯電話の不感地区となりますと生命にも関わる問題でございますから、そのときも町で支援をさせていただいたということでございます。
そのときに構築したモバイル通信が可能な区域になったわけでございますから、今言われるようなことが可能になるわけでございます。ちょっと話がずれますけど、「ぽつんと一軒家」という番組、僕、好きでよく見るんです。ああいう地域でも、例えば東京のほうの会社の経営者の皆さんがそういうところに山小屋を建てて、自分で家を建ててというような場面を１時間、２時間の番組見とったら、結局光ファイバー網なんて来てない。携帯通信も、会社の経営を東京でなさっとるような人が自分で山小屋を建てながら、会社の本社とのモバイル通信での会社会議をやっとるような場面をテレビで見るわけなんですよ。
香美町の中でも、都市部からの移住者の中には、都市部からホームページの作成業務というようなことで、香美町に移住してきていただいた大変ありがたい方がおられます。その方は、まさになりわいとしてそういうものが必要な地域に来ておられるとは言いながら、進出してこられたようなところは米地なんです。光の敷設が届いてない地域。そういうところでも、なりわいとして仕事をするような方でも、現状、あるには越したことはないがというようなことで移住なさって、香美町に溶け込んで生活をなさって、事業も営んでおられるような方でさえおられるし。
ですから、100％全部の地域にそういうものがあって、そういうことに何とかしてあげたいとは思いますけども、一方で、町政全般をマネジメントする立場の私からしたら、先ほどの基礎インフラの水道も下水も、そういうことで当事者には大きな負担を求めているという制度が一方であって、通信サービスだけは全部町が、民間事業者が行うというベースの事業でも全部、ランニングコストも、施設の更新も、今後かかる費用は全部町が見るということになれば、無料でそういう通信サービスの利用ができている95％の町民の皆さんの費用をもって、何のことにもそこに費用が要るということになりますから、なかなか難しい。
ただ、必要性は感じます。ですから、現行必要とされる休校時の
子どもたちへの通信授業だとか、そういうものに対応できる手はずは整えておるということでございます。
今後も、事業者にはこのことについてはお願いもしていかなあきませんし、技術革新が一気に進んで、ランニングコストの面で今想定されとるよりどんと少なく済む、あるいは中継局が必要になって、億単位の費用が必要になる地域も町内にはある、そういうことになれば、今後もその通信局の更新の時期が十何年か20年か先に来たときには、また億単位の費用が、今度は補助金なしに町の単費でしなければならないというような現状を考えると、一気に今、町費負担で全部が全部そういうことを整備するという段階にはないということを申し上げとるところでございます。必要は感じとります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 西坂秀美君。
◎西坂秀美（１１番） 私は全額町で整備せよとは、私は言ってないです。少しずつでも事業者にお願いして、町も少しでも援助させてもらいますよという方向はとれないのか。そして、少しずつでも整備を進めていくという方向を私は申し上げたわけで、町で整備せよとは私は言っておりません。
また、面積の広い佐用町あたりでも、100％という数字が出ております。兵庫県12町のうちでも、100％は９つの町が100％であります。あと、３つが、もう一つの町は99.何％、うちとここが、２町だけが94、95というパーセントが出ておりますので、やはりそこのところを町が少しずつでも補助をしながら事業者に勧めていくということを考えていただければという思いはしております。そのことを求めて私の質問は終わります。
◎議長（西川誠一） 以上で西坂秀美君の一般質問を終わります。
次に、上田勝幸君の一般質問を行います。
上田勝幸君。
◎上田勝幸（３番） 議席番号３番、上田勝幸です。このたびは、１問だけ一般質問を用意させていただいております。
グローバル化に対応した教育の充実について。タイトルは堅苦しいものですが、内容は至極簡単なものですので、答弁のほう、簡潔明瞭にお願いしたいと思います。
小学校３、４年生にまで、英語学習は拡大されました。将来、英語が国際共通語になるとの認識からだろうと推察されます。国の要請によるものでしょうが、香美町でも５名のＡＬＴの先生が積極的に各校を回り、熱心に英語指導されています。また、夏休み期間中の短時間ではありましたが、町内の小学校６年生を対象に、英語への興味、関心を高めてもらうよう、小学校英語力スキルアップ事業を開催していました。町内にはまた英語塾もあり、そこに通う
子どもたちも結構います。
それらが起爆剤の役割を果たしたのか、英語に関心を持つ子どもの数は飛躍的に伸びていると考えられます。子どもの未知のものに対する興味、未経験のものに対する興味、それらの関心は殊のほか大きく、新しい知識を吸収する能力は奥底が見えないくらい大きく、進んだ文物に触れ、それを自分がそしゃくし、自分の力にする。進取の気性にも富んでいますし、何事にも積極的にチャレンジし、新たに物事を創造する力もたくましいものがあると、私自身感じております。
その
子どもたちに国際感覚を身につけてもらう。異国の文化、生活をじかに体験し、前の自分より少しは成長した自分を再発見する、そういう機会を
子どもたちに提供してやる、それは必要なことではないでしょうか。
思考が柔軟で、何事にも素早く対応できる能力を持つ
子どもたち。英語を履修し、４、５年になる潜在能力の高い中学２、３年生を対象に、学校の休み期間中、海外でホームステイしながら、そこの家族と寝食を共にしながら、お互いが自国のこと、興味あることを語り合い、学習する、そんな機会を提供する、それは町にとっても有為な人材育成の一環となり、将来的に町にとっても大きな財産になると私自身は考えております。ですから、中学生を対象にした海外派遣事業をする考えはございませんか。
◎議長（西川誠一） 議員の皆さんにお願いします。私語は慎んでいただきますよう、よろしくお願いします。
質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。
教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） それでは、上田議員のご質問にお答えをいたします。
子どもたちが英語力やコミュニケーション能力を育むとともに、異なる文化や価値観を理解し、国際社会の平和や発展に貢献する態度を育成することは重要であると考えております。
本町では、町内小・中学校にＡＬＴを５名配置し、また、英語力が堪能な地域人材の活用、中学校での日本英語検定協会、英検ＩＢＡの実施など、中学校卒業時までに英検３級相当の取得50％を目指して取り組んできました。その結果、昨年度は中学校卒業時までに、英検３級相当の取得について、全国の平均が44％の取得、兵庫県が40.2％の取得、本町は55.4％の非常に高い数値を得て、英語の成果を上げております。
中学生の海外研修では、これまで旧町内での小・中学校はニュージーランドやオーストラリアで研修を行ってまいりましたが、平成20年度以降は希望者がない状態が続きました。
その後、小学校で新学習指導要領移行期に入り、小学校英語科が導入されると同時に、昨年から小学校６年生を対象に、香住区、村岡区の会場で小学生英語スキルアップ事業として、ＡＬＴ５名を中心に、英語によるコミュニケーション能力を高めることを目的とする活動を実施いたしております。
また、来年予定されておりますワールドマスターズゲーム2021関西の開催に伴い、海外の方との交流についても協議していきたいと考えております。
さらに今後、グローバル化に対応した教育を進め、まず当面の間は全児童・生徒全体の英語力レベルアップを目指し、英語教育を充実させることが先決であると考えております。その後、海外研修については、昨今の世界情勢をはじめ、海外とのネットワークづくりや実施体制、学校の教育活動の実状など、様々な課題を考慮し、町国際交流協会をはじめ、関係機関とも連携しながら協議をしていくことも視野に入れていきたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
上田勝幸君。
◎上田勝幸（３番） 今、教育長が、香美町でも３区それぞれが、過去、国際交流事業として海外へ生徒を派遣していた。そういう事業が平成20年でもって終了した。希望者がないから、中断している状況ですよね。だけど、香美町では中断されてきましたけれども、私自身が但馬の各市町をお尋ねしましてお話を聞きましたら、新温泉町の場合はニュージーランドのほうに姉妹校というのが２校ありまして、浜中のほうが10名、それから夢が丘中が６名、それが毎年毎年ニュージーランドのほうの、浜中のほうはオックスフォードエリアスクールと言うらしいんです。夢が丘中はマウントハットカレッジという、そういう学校のほうに、先ほど言った10名、６名という形で派遣されていまして、それが２週間程度らしいんですよ。
町のほうの１人当たりの費用というのが、大体31、2万かかるらしいんです。新温泉町のほうは、町のほうが張り込んでいるって言ったらおかしいんでしょうけども、子どもさんのほうも持分というのは10万円で、残りの21、2万円というのは町のほうが負担してやっているようなんです。
やっぱりニュージーランドのほうに行って、ホームステイしながら勉強させてもらう。それが２週間ぐらい続く。その見返りとして、ニュージーランドのほうからのも14、5名の方がやっぱり新温泉町のほうに来られて、１週間ぐらい新温泉町の家庭にホームステイしながら、あとの１週間とかは大阪だとか東京だとかという、社会見学的なことをしながら、国のほうへ帰っていくらしいんです。
養父市のほうにもお聞きしてきたんですけど、ただ養父市のほうは、私自身も想像しなかったんですけども、養父市のほうは建屋小学校というのがあるらしいんですよね。そこの小学校６年生で希望者をとって、毎年、今年はコロナ禍の影響でストップになっていましたけど、去年なんかは６名希望者があって、６名がオーストラリアのパース市の学校のほうで、遊びみたいな形でしょうけど、勉強したということになっています。
また、朝来市のほうに行きましたら、朝来市は和田山中学が中心ですけど、朝来市には中学校は４校あるらしいんです。和田山中学校のほうが、昨年の場合13名、他の３校から18名、合計31名が、アメリカのオレゴン州のシャヘイラムバレー中学とマウントテーバー中学校、そこに三十数名が行って、やっぱりホームステイしながら２週間程度、いろいろなことを、研修なり勉強なりしてきたらしいんです。
見返りって言ったらおかしいですけど、オレゴン州のそういう学校からも、修学旅行みたいなことを兼ねてでしょうけど、四十数名の方がやっぱり朝来市のほうに来られて、朝来市のほうには１週間ぐらい、あとの１、２週間は、大阪だ、東京だ、好きなところに行って、その後に帰られるんでしょうけど、やっぱりそういう研修なり勉強なりするというのは、私自身、大変いいことだと思うんですよ。
香美町だって、決算書を見せていただきますと、令和元年度、国際交流事業費として４万5,200円というのを支出していますね。それは負担金として強制的に取られているんだろうと思うんですけど、だから、やっぱりそういうのを利用してでも、先ほど中断していると言った国際交流事業で、海外へ中学生なんかを派遣する、それはやっぱり私自身の意識としては、やることのほうが、その中学生ら、個人にとっても有益でしょうし、町の将来にとっても、やはりそういう海外で勉強してきた子どもというのは何らかの形で町に、恩返しって言ったらおかしいでしょうけど、何か残すものを持って帰ってくると思うんですよ。それが１年、２年では残すものというのはないかもわからないけども、何十年か続いていくと、やっぱり残すものというのが出てくると思うんですよ。
だから私自身は、ちょっと変なこと言いますけど、日本の国、やっぱり明治維新で近代化が進んだわけですけど、その明治維新に活躍した人物などを見てみますと、やっぱりその当時はまだ、維新前というのは幕藩体制の下で鎖国の状態が続いていましたよね。その鎖国の禁を破って海外に留学した若者、そんな、高杉晋作とか、伊藤博文とか、井上馨とか、それは長州。薩摩のほうでもたくさんいますよ。この近所でも、出石の加藤弘之、あんな、ドイツに留学しているんですよ。
やっぱり海外で勉強するということが、日本の将来のために役に立っただろうし、国際交流事業として香美町からから中学生なんかをそういうよその地に派遣するという。希望者がなくて途絶えたと言いますけど、まだこれから、私は、やれば行きたい、英語をそれこそ力を入れて今やっとるわけですから、そういう希望者は出てくると思うんです。
教育長、何とかいい案というのを出していただいて、また再興できるように、そういう考えはないかお聞きいたします。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 議員がご指摘のように、グローバル化というのはどんどんどんどん進んでいくのが、もうこれは間違いないだろうというふうに思います。
私も私学に勤めておりますときに、実際に中学生20人、高校生20人を連れて、ニュージーランドに語学研修に行きました。ただ、ただ語学研修に行ったというだけで、やっぱりやり方が非常に問題が僕はあるだろうというふうに思います。例えば１軒のうちにホームステイするのに２人も３人も、そしてまた、ほかを見たら韓国人もおる、中国人もという環境の中では、２人、３人が同じ学校から行くと、どうしても誰かに英語力を頼んでしまって、「おい、おめえ、あれ言ってくれや」といっていうことになって、なかなか語学力というのはね。ただ観光に行ったと。「おまえ、何がよかったんや」って聞いたら、「いろんなところを見てきました」と言って。「語学力はどうだ」と言ったら、「ぼちぼちです」というような、やっぱりそういうことも出てくると思うので、今私は香美町で大事なことは、今年、コロナの関係でできませんでしたけど、中学校版の英語のスキルアップ授業、これも今、予定をしておりました。これがコロナの関係で、講師も見つからんということで、小学校のやつも流してしまいましたけど、こういうものをしっかりと事業を推進していって、やっぱり英語というのに、「楽しいわ、英語」って、「英語が話せるってすばらしいわ」ということが、させることが私は第一番だろうと。
子どもたち全員にやっぱりそういう考え方、英語に興味を、関心を示すような
子どもたちを、今現在はやっぱりつくっていきたいというふうに思っております。
実際のところ、英語検定にしても、私は思いもしませんでした。「50％を狙えよ」と、「半分の生徒が３級を取れ」と、「頑張ってやれよ」と言ったら、去年のこれ、データですけど、今年もまた受けておりますけど、半数以上の
子どもたちが準２級、３級を取っております。これは非常に高いレベルだなと。ぼちぼちと今、英語力については力をつけております。
ただ、学習というのは英語だけではございませんので、まずは
子どもたち、生徒・児童、全ての英語力のレベルアップ、これを何とか夏季休業中に。夏季休業中もいろんな行事を入れていくと、どれをとって、どれがほんまもんや、英語がこんなようけあるということになってくると、私は今ある行事を充実させたいという、そして、その中で英語力を身につけてやりたいという思いで今進めておりますので、全くそんな必要ないということではなしに、今後やっぱり視野に入れながら、これは考えていかなければいけないな。
ただ、今の時期としては早々であると。なぜ20年度に希望者がいなくなってしまったのかと。やっぱり私は興味、関心が、英語に興味、関心がなくなって、「ま、今のところはええわ」というのではなしに、やっぱりいろんな
子どもたちが手を挙げれるような状況になれば、またその時点で考えればというふうに思っております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 上田勝幸君。
◎上田勝幸（３番） 今、教育長から、海外派遣事業、やっぱり功罪が相半ばする、そういう答弁だったと思うんですけど、やっぱり功罪、いろいろあるとは思いますけども、私自身の思いとしては、やはり但馬の２市１町は、30年ぐらいこれを続けてこられているんですよね。そういう市町にとっては、功罪の中の功のほうがやっぱり大きく作用していると思うんですね。
だから、調べればいいところも多々あろうと思いますので、そういうものを研究していただいて、海外派遣事業ができるように努力していただきたい。その努力をすることを約束していただきたい。よろしくお願いいたします。最後、そのことだけ約束できませんか。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 先ほど申しましたように、今すぐというのは私は早々であるというふうに思います。今やるべきことは、やっぱり
子どもたち全員の英語力を上げてやる。計画していたものはコロナで流れてしまったので、そういうものに十分力を入れてやっていきたいと。
その後、また英語力は、世界の情勢も変わってくるだろうというふうに思いますので、考えていきたいというふうに思っとります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 上田勝幸君。
◎上田勝幸（３番） 以上で私の一般質問を終わります。
◎議長（西川誠一） 以上で上田勝幸君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩します。再開は15時25分といたします。
午後３時０８分 休憩
午後３時２３分 再開
◎議長（西川誠一） 休憩を閉じ、会議を再開します。
引き続き一般質問を行います。
次に、藤井昌彦君の一般質問を行います。
藤井昌彦君。
◎藤井昌彦（１３番） 13番、藤井昌彦です。今回議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、冒頭に、今まで本町では
新型コロナウイルス感染者は出ていません。日々懸命に努力されてきました本町の職員さん、それと医療従事者の皆さん、そして介護従事者の皆様に心から感謝を申し上げます。
今回、私の質問は、新しいコミュニティーについて、１問だけでございます。香美町の中でも、小規模集落ではもはや自治活動が困難な集落も出てきています。区長さんの成り手不足、後継者不足、役員の成り手もないというふうなところも出ています。90歳近くで体が思うように動かないのに、長年区長をされている自治区もあります。今はどうにかこういう自治活動を続けているんですけども、近い将来、祭り、日役、総事等の地区行事ができない状況がすぐ先に見えてきています。
今年の３月末をもって、女性住民１人、区長兼務会計兼務役員兼務で頑張っておられた小代区の熱田集落が、自治体の活動を休止となりました。同じ小代区民として寂しい気持ちになっております。小代区、香住区、村岡区でも、人口減少で、近い将来、このような課題が見えてくる。
そのような状況下、今、射添地区におきまして、新しいコミュニティーということを進めておられます。それに私は大きな期待を寄せております。
そこで質問します。１番、新しいコミュニティーの現況、進捗状況、２番、今後の自治活動との関連は、３番、今後、町はどういう関わりをしていくのか。よろしくお願いいたします。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、藤井議員のご質問にお答えをいたします。
現在本町では、平成30年12月に策定をいたしました新しい地域コミュニティーづくりの基本方針に基づき、地域にある資源を有効に活用し、住民同士がつながり、話し合い、これからの地域での暮らしを維持し、住み続けていくための取組であります新しい地域コミュニティーによる地域づくりを推進しております。
既にご承知のとおり、他の地区のモデルとなるよう、平成30年度より射添地区において組織設立に向けた話合いを進めているところでございますが、６月に予定されておりました射添地区まちづくり協議会の設立総会が
新型コロナウイルスの影響で延期となり、７月に開催された設立準備委員会において、11月に設立総会が開催されることが決定され、11月以降、順次取組が進められる予定となってございます。
次年度以降は、おおむね１年に１、２地区程度で、新しい地域コミュニティーの構築に向けて地域コミュニティー活性化事業助成金を活用し、取組を進めていただく地区を増やし、将来的には町内全域での取組を目指しております。
本町における新しい地域コミュニティーづくりに対する基本的な考え方は、町内の地域が抱える多くの課題が単一の行政区や団体では対処が難しくなった場合においても、自分たちの地域は自分たちで守り、育てることを基本に置き、行政区内の支え合いを補完し、住民と行政がそれぞれの立場で役割を分担し、多くの住民が知恵を出し合い、連携、協力しながら対処することが、その解決につながるものであるとしております。
また、住民の暮らしの場であります地域をよりよいものにし、安心して暮らしていくためには、地域に暮らす住民が地域のことを見詰め直し、地域や住民が抱える課題や問題を共有し、その共有した課題や問題を解決するため、住民の皆さんが自らを決め、行動することが重要であると考えております。
さらには、町内にある全ての行政区が自治活動や地域活動を行うことを前提としながら、新しい地域コミュニティーと各行政区との連携、協力によってまちづくりを補完していくことを目指すため、新しい地域コミュニティーが組織化されても、従来の行政区の役割や業務が新しい地域コミュニティーへ移管するわけではなく、行政区の役割と新しい地域コミュニティーが担う役割を明確にし、効果的に連携する必要がございます。
これらのことから、新しい地域コミュニティーによる地域づくり活動は行政が行う事業との明快な境界線があり、ここから先は住民が行うこと、ここから先は行政が行うことというものではなく、あくまでも住民と行政の相互補完であり、お互いが支え合うことが重要であると考えております。
そのため、新しい地域コミュニティーには行政組織の一部となるものや受け身の活動を行う組織ではなく、行政のみでは対応することが難しい課題や問題を地域主体で解決していただきながら、行政と一緒になって解決していく、まちづくりのパートナーを目指していただきたいと考えております。
具体的な取組内容については、様々な地域課題の解決に向けた取組や地域づくりを進めていくため、地域の課題に対応した事業を実施していただくこととしておりますが、新しい地域コミュニティーが地域の暮らしを守るための活動を継続していくためには、行政がそのパートナーとして、新しい地域コミュニティーの形成や運営上の課題に対応していくことが必要であると考えております。
具体的には、組織の設立に要する経費や組織運営及び活動に要する経費等に関する財政的な課題や、新しい地域コミュニティーの運営を行っていく上で必要となるリーダーや事務局、活動の担い手などの人材の確保や育成等が挙げられます。これらの諸課題に対しては、地域コミュニティー活性化事業助成金やまちづくり協議会活動助成金の交付、集落支援員の派遣等で柔軟に支援することとしています。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
藤井昌彦君。
◎藤井昌彦（１３番） 先ほど町長答弁の中に、この新しいコミュニティーを１年に１つずつぐらいつくって、最終的にはもう全、多分公民館単位というか小学校単位になると思うんですけども、そうなっていくというふうに答弁ありました。
今、射添地区で今このコミュニティーをやっているんですけども、１年に１地区ということになると、もう既にほかの地区でもそういった新しいコミュニティーに手を挙げそうなところってありますでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） もう何度もこの質問をほかの議員さんからも頂いております。既に申し上げとりますように、射添地区の次はどこか、あるいは、全部の小学校区単位で将来的には新しい地域コミュニティーを構成しなければならないという前提の下で、役場としても地域に出向いてお願いをしとるところでございますが、既に今までの議員の皆さんからの質問にもお答えしておりますように、議員の皆さんからも、地域からも、ちょっと荷が重いようなお話も頂いておりますし、もうちょっと役場が踏み込んで乗り出して進めるべきではないかという意見は議会からも頂いたところでございますが、役場の考え方といたしましては、そういうことでなしに、主に住民や各集落の代表者の皆さんが、小学校区単位でそれぞれの地域課題を捉えて、役場から言われるからするということでなしに、自主的に取り組んでいくことをお願いした進め方でございます。
射添の関係につきましては、先ほども申しましたように、設立の準備会なり、これからの設立総会、コロナの関係で少しずれ込みましたが、予定どおり、11月には設立総会を行いたいということで先ほども答弁申し上げましたが、次の地域にはどこに出向いていってお願いをするかというところでございますけども、それぞれ数年先には全町域で、それぞれの地域に合った課題を捉えていただきながら、小学校区単位での新しいコミュニティーづくりをつくり上げていきたいというふうに考えております。少しコロナの関係でずれ込んでおりますけれども、今後も企画課を中心に、そういう対応を図っていただきたいと思っとります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 藤井昌彦君。
◎藤井昌彦（１３番） 今の答弁ですと、今のところはまだ手が挙がってないような形なんですけども、そもそも論でちょっと切り口を変えて質問しますと、なぜ射添地区がモデル地区としてなったのかということについて、町長、どんなふうに理解されているかということをお聞ききしたいと思います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） なぜ射添地区が最初だったのかということでございます。役場からの問いかけに対して、一番乗り気であったというふうなことが原因というふうに考えております。ただ、どうしても移送地区にお願いをしたいということで、役場がお願いをしたわけではありません。既にそういうおぼろげな考え方が地域の中で芽生えておったのが原因というふうに考えとります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 藤井昌彦君。
◎藤井昌彦（１３番） 射添地区には区長さん方を中心とした射添地区を考える会というのがありまして、そういった団体というのが元からあったというふうなことも、これ、大きなことだったと思うんです。
この新しいコミュニティーをほかの地区にどうかといったときに、やはり基本的なそういったまちづくりとか共助扶助とか、そういった下地というのがないとなかなか難しいのではないかなと思うんです。それでいきなり手を挙げないかって言われても、なかなかノウハウもないというふうなことがネックになっていると思うんですけども、その辺、町長、何か意見ありますでしょうか。お尋ねします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） いきなりというお話でございますが、議員の皆さんも既にご承知のように、この地域コミュニティーということを役場からの投げかけはもう何年も前からでございますから、今そういうことを、今、各小学校区単位の区長さん方、あるいは地域の皆さんにそのことを投げかけたら、いきなり役場からそういう話があったというような段階ではないというふうに考えとります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 藤井昌彦君。
◎藤井昌彦（１３番） 私は多分、手が挙がらない、なかなか踏み込めないというのは、多分そういったところがあるんじゃないかというふうに思っております。
町長答弁の最初のほうに、住民から沸き上がって組織をつくって、役場がそれを後押しするというふうなかイメージだと思うんですけども、やっぱり町がある程度リーダーシップをとってそういったものをつくらないと、なかなか住民だけでというのは、射添地区のように、団体、射添を考える会というような団体があれば話は早いと思うんですけども、私はずっと前からそういった話があって、手が挙がらないというのは、多分そうだと思うんですけども、もう１回。それが１点と、もう１個、町長はこの新しいコミュニティーというものにどんなビジョンというか、どういうことを目指しているのかというのをお聞きしたいです。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 私のビジョンでございますけれども、急激な人口減少と少子・高齢化が進展していく中で、先ほどから議員からもありましたように、周辺部では人口減少に伴って高齢化も進んで、当然今までは集落ごとの中で解決してきた問題が解決ができないような社会になってきた。このことを補完するために、小学校区単位でのそれぞれの違う範囲での枠組みの中でその問題が提起されてきて、最近、従来の自治会方式では解決できなくなってきたような問題にどのような対処をしていくのかということについては、それは地域課題ですから、当然この町の中心部の香住小学校区単位の香住区と、例えば周辺部の今の射添とか兎塚とか、そういう単位の違いはあります。ましてや、美方町においては、小学校区単位ですから、旧美方町全域ということでございますから、それぞれの新しいコミュニティーの中でも、浮き上がってくる地域課題というのはそれぞれ千差万別なものがございます。
ですから、内容的には、その地域で主体的に取り組んでいただいております、今の自治会の会長さん、区長さん方、あるいは、その地域としての地区公民館単位の様々な住民団体ですとか、そういう方々と一緒になって、今後、今の自治区としての範囲を超えた、小学校区単位での広い範囲での地域課題は何かを抽出していただいて、それを解決するためにはこういう活動が必要だというようなものもあぶり出していただく。
このことについては、住民だけでは対応できない部分については、経済的な面も含めて、町の行政組織が後押しをさせていただいて、これから浮かび上がってくる地域課題に対処をするための緩やかな組織というようなイメージで取り組んでいただければありがたいかなというふうに思います。
ですから、藤井議員のご地元の小代は、地域全部が新しいコミュニティーの単位になりますし、周辺部では小学校区単位、香住区の中心部は今の香住小学校区の区域が一つのくくりになりますから、それぞれの地域によって課題は千差万別なものがあろうかと思いますけども、例えばイメージしておりますのは、一つ一つの集落では、防犯なんかというようなことについては、下浜区だとか矢田区だとか、そういうことでは対処できないことについては、せめて小学校区単位の広い範囲で防犯にどう取り組むかというようなことを地域で考えていていただく。一つの例を言いますとそういうことでございますから、ほかの部分でおいてはその地域独自の課題というものがありますから、問題はいろいろとありますけれども、そういうことに対応する、新しい住民を主体とした地域コミュニティーをつくり上げたいということでございます。
なかなかイメージが沸かないのが、議員の皆さんも、私も含めてでございますけれども、そういうことができなければ、これからの少子・高齢化、急激に人口が減っていく地域課題には対応できないという判断の下に、総合戦略のうちの一つ、掲げて頑張っておるところでございますので、住民の皆さんにもできるだけそういうことは役場から出向いていって理解をお願いして、そういう取組に少しでも地域の皆さんから協力を頂くような体制づくりにまず踏み込んでいただきたい。そのモデルとなるのが射添地区というイメージでございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 藤井昌彦君。
◎藤井昌彦（１３番） ビジョンという捉え方が、私は小規模集落も大規模な集落も、そこに住む一人一人がやっぱり住んでいて楽しいなと思えることが、それ、一番の新しいコミュニティーだなというふうに、私は最終目標がそれかなと思っとります。
やっぱり人と人の触れ合いというのは、このコロナ禍の中でも大切になってくると思うし、やはり最初は挨拶程度、それから立ち話、そして生活相談というふうに進んでいくというのが理想的な形だなというふうに思っております。
私は、そういうふうなことを最終目標というか、このビジョンだなというふうに勝手に理解しているんですけども、町長は、最後に、この新しいコミュニティーについて、もう一度思いを聞かせていただいて終わります。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） ビジョンということでございます。大変難しい問題でございますけれども、私としては、香美町のどこの地域に住んでいる住民も、その地で引き続き暮らしていただくための意義を見いだす新しいコミュニティーの形をつくり上げたいという思いでございますので、なかなか難しいお尋ねでございますけども、イメージとしては私はそういう考え方を、どこの地域で住んでいても、香美町の住民である限り、その地域で今後も暮らしていただける意義を見いだすための新しいコミュニティー組織という意味合いで捉えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 藤井昌彦君。
◎藤井昌彦（１３番） 今、新しい取組である射添地区の新しいコミュニティーに大いに期待を寄せまして、それが全地域に広まることを願って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◎議長（西川誠一） 以上で藤井昌彦君の一般質問を終わります。
次に、小谷康仁君の一般質問を行います。
小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 議席番号４番、小谷康仁です。議長の許可を得ましたので、令和２年第121回香美町議会９月定例会の一般質問をいたします。私の質問は、大項目として５問あり、２問を町長に、残りを教育長に伺います。
まずは、コロナ禍で浮かんだ問題点について伺います。本町合併以前の城崎郡香住町時代には、昭和55年３月31日まで香住保健所がありました。その後、美方郡では、平成17年３月31日に浜坂保健所が廃止され、現在、広大な面積の但馬には豊岡と和田山にしかありません。
十分な機能を持つ事務所までは要らないとしても、今の仕組みでは非常時の対応が速やかにとれないと私は思います。この状態について、今回の経験を踏まえ、町長のお考えを伺います。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、小谷議員のご質問にお答えいたします。
行財政構造改革により、25ありました県の保健所は、平成21年４月に14健康福祉事務所に統合再編され、但馬地域においては豊岡と朝来健康福祉事務所の２健康福祉事務所になり、新温泉健康福祉事務所は福祉関係業務のみを行う機関となりました。
健康福祉事務所は、対人保健サービスのうち、広域的に行うサービスや専門的技術を要するサービス及び多種の保健医療職種による緊密な連携を要するサービスや、対物保健等を実施する第一線の総合的な保健衛生行政機関であり、住民への直接的な保健サービスを提供する市町に対し、必要な技術的援助を行う機関でございます。
感染者が拡大し、初めて
緊急事態宣言が発令される中、健康福祉事務所は、相談、検査、入院調整やクラスター対策など、
新型コロナウイルス感染症対策の中心的役割を担っていただいておりますが、但馬の健康福祉事務所の管轄人口は都市部に比べて少なく、また、感染者の発生も少数にとどまっていることから、都市部のように逼迫した状況にあるとは言えず、今後の展開においても対応していただけるものと考えております。
本町では、日頃から豊岡健康福祉事務所とは感染症対策を含む対人保健サービス等で十分連携を図りながら業務遂行に当たっており、今後についても指導、援助を受けながら、それぞれの役割を果たしていきたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 今答弁お聞きしますと、今回の僕、コロナ禍の中の経験を踏まえてどうであったかというお尋ねをしたんですけれども、別に不便はなかったというふうにして理解してよろしいでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 例えば健康課長には、日々、豊岡の健康福祉事務所の状況はどうかということも尋ねております。実際に、健康課長からは福祉事務所にお勤めの方々との意見交換にも臨んでいただいておりますけれども、都市部とは比較的感染状況も、朝来が９人、豊岡健康福祉事務所管内は今のところ１人というようなことでございますから、例えば事務所単独での業務量といいますと、そんなに逼迫したものではないというふうにお聞きをしとります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） ６月の定例会でも述べましたが、
新型コロナウイルスは本年２月１日より指定感染症に指定され、２類相当に分類されています。よって、取扱いが医療機関でなく保健所管轄となっています。
季節性インフルエンザは、予防薬、治療薬があるも関わらず、若い人からお年寄りまで、年間3,000人がお亡くなりになられます。
新型コロナウイルスは、予防薬、治療薬はないにもかかわらず、死亡者数は現在のところ約1,400人で、内訳は80代以上が約６割、70代が約３割と、70代以上が約８割を占めます。ほぼ全てが高齢者であります。
しかし、社会では大変な騒ぎとなっています。私は、病が怖いのではなく、指定感染症がゆえに、保健所が感染者に接触した人全てを調査し、接触者は感染の有無が分かるまで監視され、このことが不安を招いている要因だと考えます。このことについて町長のお考えを伺います。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 見方はいろいろあろうかと思います。ただ、ワクチンの開発もまだまだというような中で、今、小谷議員から申されましたようなことは、例えば報道関係の解説の中でも、それぞれ対応される先生方、大学の先生方も含めて、そんなに恐れるものではないと言われる方もありますし、やはり大変な事態だというふうに言われる方もあります。
ただ、この指定感染症の指定だとか、今の保健所の体制だとか、香美町の町長ごときがどうこうという問題ではありません。やはり政府がそういう対応なさっとることについて、都道府県を介してそれぞれの基礎的自治体は対応すべきものでございますから、香美町が保健所の体制ですとか、国のこのたびのコロナの体制にどうだというようなところを、私が私的の見解なら申し上げられますけども、香美町長として、国、県、それぞれの基礎的自治体の範囲の中で香美町がどうとかいう問題ではありませんし、ましてや行革の意味合いから県の出向機関が再編成されたことについて、香美町長がどうとかいう問題ではございませんので、粛々と現行の体制の中で、香美町として今後対処しなければならない問題について、香美町独自の対応を図っていくことと併せて、県や国のご指示に対応した行動計画をとっていくのが私どもの務めかなというふうに思っとります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） たらればで申し上げるのはちょっと申し訳ないとは思うんですけれども、幸運なことに、この香美町からは出なかったと。仮に感染者が出ていたら、今の答弁のようなお答えはなかったのではないかなというふうにして想像するんですけども、確かに指定感染症ですので、国、県の指示を仰いで対応するというのが当たり前ではございますが、もし出た場合どのように対応されようと思っておられたのか、お考えをお聞かせください。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 町内から感染者が出たら今の答弁でなかったとおっしゃいますけども、基本としては、町内から何人か感染者が出てもおかしくない状況でございますから、仮に町内から感染者が出ても、今の答弁が何も変わるものではありません。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 考え方はよく分かりました。法の改正と行政改革で、保健所と保健福祉事務所が同じところに集められました。確かに２つの組織を統合すれば、人件費の節約にもなります。それでよいのでしょうか。保健所の件だけでなく、いろいろなことを人口の多いところに集め、人口の少ない地域では不便さを強いられる、このようなやり方は私はおかしいと思います。町長のお考えをお伺いいたします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 人口が多いところに集められとるということではありません。県の関係機関の再編成の中での位置づけであります。例えば神戸だとか大都市、政令指定都市あるいは中核都市、これは権限の移譲で、その市の中で保健業務ができるという体制でございますから、人口が圧倒的に違いますのでね。例えば、県内の広範囲とは言いながら、朝来、豊岡の健康福祉事務所が対応する人口といいますのは、西播とか中播も含めて、例えば神戸市の保健センターなんかは、市内にも各区ごとに対応しとります。それでも、それだけ保健所があっても、神戸市区域ですとか都市部においては対象の人口はもっと多いわけでございますから、今のコロナ禍の中にあっても、南但、北但、あるいは西播地域、決して住民生活に影響が出るほどの逼迫状況ではないというのは、これは身をもって私どもも感じとるところでございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 先ほど答弁でありましたが、行政改革の中で、10万人のところに１つ施設をつくろうということで、但馬には２つしかないということなんです。ですから、言いますけども、多いところに集約するんじゃなく、10万人、例えば豊岡管轄であったら豊岡市と美方郡が１つですので、別に豊岡市にある必要は何もないというふうに思うわけなんですが、町長はもうそれでもいいと。だから、多いところに集められていくというのはそういう意味を示しているんですけども、いかがお考えでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 保健所の数が減ってきた。ただ、今の状況でいいということを尋ねられれば、私は今の体制で何も問題はないというふうに思います。これが、各郡ごと、各市町ごとに今の健康福祉事務所の保健業務がそれぞれの、昔、香住にも保健所があった時代のように必要かといえば、例えば人口は但馬地域は４年に１万人ずつ減っとります。これ、何十年も前から、というような状況の中で、決して今の保健所の再編が住民生活に大きく影響を及ぼしているかといえば、でも、私は都市部に私は生活したことはずっと昔に、何十年も前のことでございますから、今の感覚で言いますと、保健所の数が南但、北但に１か所ずつしかないということが、今のこのコロナ禍にあって何か町民生活に大きく影響して、但馬地域の住民が不利益を被っておるかといえば、私は決してそんなことはないというふうに思っとります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 先ほどの町長の答弁でもありましたけども、このようなことを別に町長に強く訴えても仕方がないのはよく分かっております。筋違いだということもよく分かっておりますけれども、しかし、本町が属する美方郡に、一部機能を持った保健福祉事務所の出張所でもよいので設置していただくことを県に求めていただくことを強く求め、次の質問に移ります。
公立八鹿病院組合に加入している意義について伺います。公立八鹿病院は、1946年、昭和21年に、日本医療団八鹿病院として設置されました。現在は、380床を有する地域中核病院です。
公立八鹿病院組合は、1957年、昭和32年に八鹿町、養父町、大屋町、関宮町、村岡町、和田山町の６町で構成されましたが、同年に和田山町が脱退し、５町の編成となりました。1990年、平成２年に美方町が加入し、６町の構成となり、現在は養父市と香美町が構成する一部事務組合の組織です。
運営施設は、公立八鹿病院、看護専門学校、介護老人保健施設、南但訪問看護センター、公立村岡病院、朝来看護訪問ステーションを有しています。
このように巨大な組織の公立八鹿病院組合は、毎年、香美町と養父市とでは支え切れないほどの大きな赤字を生んでいます。このまま続けば、本町の負担も膨らんできます。財政が厳しい中、経営改善が見込めない組合にこのまま加入している意義があるのか、町長のお考えを伺います。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） それでは、小谷議員の次のご質問でございます。
八鹿病院組合は、近年、医師不足による収入の低下などから、厳しい病院経営を強いられておりますが、平成27年11月には第３次公立八鹿病院組合病院改革プランを策定し、修学資金制度による医師の確保や未稼働病床の減少、照明ＬＥＤ化、後発医薬品の使用拡大による薬品費抑制など、経営改善に努めているところでございます。令和元年度決算では病院組合全体で４億3,200万円の純損失となりましたが、平成30年度決算７億6,000万円の純損失と比べ、３億2,800万円改善しているところでございます。
本年度で計画期間が終了する第３次公立八鹿病院組合改革プランにつきましても、本年度中に次期改革プランを策定する予定と聞いております。
また、構成市町長会におきましては、これからも鋭意努力により経営改善に努めるよう求めており、毎年、香美町、養父市の財政担当と八鹿病院組合による財政収支見通しや高額な医療機器の整備など、八鹿病院組合の経営状況全般について連携し協議を図ることとしており、情報を共有しながら財政的な視点から意見を交わしているところでございます。
地方公営企業における独立採算制は、経費の負担の原則を前提として、一般会計等が負担すべき経費を除いた部分について独立採算が求められているものでございますが、八鹿病院組合の負担金は、基本的に総務省が定める繰出し基準に準じた公立八鹿病院組合の分賦金に関する条例により、毎年度負担しているところであり、赤字補填のための負担はしておりません。
但馬地域において、公立八鹿病院は西南但馬地域の中核病院として、急性期、慢性期、在宅医療を担うとともに、近隣の医療機関と連携を図りながら２次救急までを担い、また、人間ドックをはじめ、がん検診など各種検診を積極的に実施するなど、地域住民の医療と健康を守っていただいております。昨年度は、公立八鹿病院の後藤院長を講師として、健康講座、住民懇談会が、村岡区、小代区で計４回開催をされました。
公立村岡病院においては、昭和38年に公立八鹿病院の分院として開始して以来、半世紀を超えての地域医療のとりでとして、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ等の在宅利用を中心とした慢性期医療に重点を置き、高齢者が安心して生活できる医療を提供していただいております。村岡病院におきましても、このように医師や医療従事者を安定的に確保し、医療提供の維持につながっておりますのは、組合立の病院であるからと考えております。
このように、公立八鹿病院組合は、長い歴史において厳しい状況下でも地域住民との一体感が醸成されております。また、一部事務組合のメリットとしましては、個別の自治体で問題の解決を考えるよりも、複数の自治体で広域的な視点で考えることで、より効果的、効率的に運営することができると思いますし、平成20年度からは専任の管理者が設置され、地方公営企業法の全部適用と同等の機能が持たれているところでございます。
今後においても公立八鹿病院組合による経営改善への取組と、組合の構成市町として養父市とともに財政収支の管理体制を継続させ、住民が安心して利用いただけるよう、病院を維持していきたいと考えております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 町長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 先ほど答弁もありましたけども、令和元年度の公立八鹿病院の決算が報告され、４億円以上の赤字を出し、資金残高があと16億6,000万円程度となっております。毎年養父市と香美町から10億円以上もの助成があるにもかかわらず、この状態が続いております。
公立香住病院も赤字が出ますけれども、助成すれば収支は改善されます。我慢すべきところは我慢している結果だと私は思っています。
しかし、公立八鹿病院では、毎年のように１億円以上もする高額医療機器を何の計画もなく、必要だの一点張りで購入されています。このような状況を町長はどのように感じておられますでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） まず、赤字が養父市と香美町で賄い切れないぐらいの赤字というふうに、今、議員おっしゃいますが、議員も関係者のお一人であったと思いますが、その医療機器の購入の状況とか、これは政令に準拠して、正しい手続の下に、院内の中での必要状況を勘案して購入に踏み切ったものだというふうに思いますから、そういうものの購買の判断まで私どもに求められるものではありませんが、ただ、勘違いなさっておられるのは、香美町と養父市とで賄い切れないぐらいの赤字が発生しとるというようなことでございますが、先ほども答弁で申し上げましたように、香美町は基準内の繰出金の負担しかしておりません。赤字補填もしておりません。そういう中にあって、従前からの長い歴史の中でたくさんの基金を積み上げてこられたもので、その赤字は単年度ごとに消化をしていただいとるというものが、残りもまだ16億程度ございます。
この令和２年度から、養父市と香美町が負担すべき分賦金についても、大きく、今まで本来であれば繰出し基準に基づいて出せるべきものであっても、出さなかった部分について精査をして、財政担当会議の中で、今年から、令和２年度から、総額で２億４、５千万の分賦金を養父市と香美町とで負担をしようということでございますから、昨年度までの決算から見ますと、分賦金を養父市と香美町とでそれだけ手当てをするということになれば、純損失からそれが差っ引かれるわけでございますから、その中で、今の残っております基金16億円というものをどのように運用しながら経費の節減や病院経営の好転に進んでいくかを、毎月１回、広瀬市長の下に事務方が６人程度、それから後藤院長先生、管理者の富先生、私とで毎月協議はしております。
ただ、今年の決算、来年発表になる決算につきましては、このコロナ禍の診療控えということで大きくまた収支が合わないような状況が出ようかと思いますが、これは全国どこの病院もでございますから、このことは差し引いても、今の病院の管理体制の中では赤字の削減にはしっかりと取り組んでいただいとります。
繰り返し答弁をいたしますが、今の香美町の負担は、10負担があるうちの、養父市が９、香美町が１でございます。それから、赤字補填は行っておりません。比較をいたしますと、香住にあります香住区の住民を対処しております香住病院は、基準内の繰出金の余分に、昨年度で言いますと、花登さん、２億1,000万かいな。
◎病院事務局長（花登寿一郎） 両方足すと４億6,000万です。
◎町長（浜上勇人） 基準内の繰出金以外に、本来出すべきでない赤字補填の意味の基準外の繰出金というものを２億数千万円出していますから、香住病院と比較いたしますと、八鹿病院は住民にはそんなに負担は及んでいないというような中で、質問のご趣旨は八鹿病院にとどまることに意義があるのかということでございますが、十分八鹿病院の組合に加盟する意義はあると思っとりますから、今後もその方向は堅持していくのが私の使命かなというふうに思っとります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 私が勘違いしているわけではなくて、赤字補填を埋めているというふうにして私も思っておりません。ただ、助成を、分賦金10億ぐらいあるのにもかかわらず、４億ぐらいの赤字を出し続けている、これが問題である。このまま続けば、16億6,000、仮に４億ずっと出せば４年ぐらいでなくなってしまいますよね。そうすると、赤字は、じゃどこがその４億ぐらいを埋め込んでいくかということを考えなければならないということを申し上げている。赤字補填をしているということを申し上げているのではありません。
今この私が申し上げた高額医療機器、何の計画もなく買われているのはおかしいと思われませんかということをお尋ねしているので、その点について、もう一度お願いをいたします。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 高額の医療機器のことについては、場面場面によって私たちにも相談があることがある場合、例えば電子カルテの更新なんかはそうでございますけども、例えば高額医療機器の購入について、ど素人の私たちが、これはいい、悪いというようなことを判断、その病院の中での内部会議の中で、先生方からの要望もあったり、従前使っとる機械が老朽化したことが原因で、新たな更新の時期を迎えたというようなことを前提に、私どもに判断を求められておることでございますので、専門的な知識があるわけではございませんので、こういうものは必要に応じて、財政状況も鑑みながら病院として購入に踏み切ったものというふうに捉えておりますから、決して八鹿病院に導入される医療機器が必要のないものを高額な費用を払って購入しとるものは１つもないというふうに思っとります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 必要だから入れておられるんだとは思います。私が申し上げたのは計画性があるかどうかというところでございまして、八鹿病院議会も傍聴も何回かさせていただきましたけれども、やっぱり計画性を示していただけないというところが問題があるなというふうにして私は感じて、傍聴をさせていただいておりました。
その中で、ちょっと話を変えていきますけども、医師さえいれば病院の経営は回復すると、よく、先ほども町長、申し上げられましたけれども、よく医師不足を言われますけれども、養父市には公立八鹿病院、診療所を含め、18の医療施設があります。このうち８割以上が個人の施設です。つまり、医療としては住民の皆様は困っておられないということになります。医師さえいれば病院の経営は回復すると、町長もお考えでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 医師さえいれば病院の経営が回復するというものではない。それが100％ではないとは思いますけれども、現行の八鹿病院の医師定数が54名ぐらいだったかな。本来望むべき医師定数というのは54名だったと思います。それに比して、32人とか、32、3ということになりますけども、一方で、医師不足を賄うために、組合としても奨学金を活用して、多くの医学生の皆さんを八鹿病院組合の、例えば育成医師として、今育成をしとる段階にあります。これが来年ぐらいから、おおむね、修学資金を提供しとる期間において、修学金の免除になる期間、６年だか８年だか、そういう学生さんが大分出てくるということは、管理者からも報告を頂いとります。
加えて、同じ病院に構成市町として参加をしながら、養父市は病院組合以外の部分でも養父市独自の奨学金の制度を、八鹿病院の医師不足に対応するために構築をされております。香美町は八鹿病院の充足医師の奨学金にまで踏み込んで対応をしてないということになりますと、一方で９対１の割合と言いながら、医師確保については数段養父市に負担をしていただいとるのかなという思いもございますので、八鹿病院の医師が拡充できれば、赤字はどうかと言われますと、縮小の方向には間違いはないというふうに思いますし、現行あります八鹿病院の診療体制の中には、町場の開業医の先生方も臨時的に支援体制をとっていただいとることも十分承知しておりますので、官民連携の中で現行の医師の不足の部分については充足をしていただく、あるいは病院組合、養父市の修学資金の提供による独自の医師確保、あるいは県の派遣医、様々なことをもってできるだけ医師定数に届くような医師数になっていただければ、病院経営にも決してマイナスにはならないと思いますし、大きく数字も変わってこようかと思いますし。
ただ一方で、病院の昔のあった体制から、先ほどの話と一緒でございまして、香住区においても、昔は香住町の人口は１万6,000人ぐらいあって、香住病院もそれなりの対応ができていた。八鹿病院にしてもそうです。香美町の小代区、村岡区の人口と八鹿、養父市の人口もどんどんどんどん減少していく中で、建ててしまった大きな病院を維持していかなければならないという、これは全国的な課題であろうかと思いますけど、周辺部の地方都市が抱える大きな問題だと思いますので、そういうことも含めて、現行の体制の中で少しでも数字が改善するために、香美町としても病院の運営には協力していかなければならないというふうに考えとります。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 町長、よく考えられておられました。やはり時代経過の中において、どのようにその施設を守っていくかということは大切であるというふうにして思っております。
しかし、公立八鹿病院組合には公立村岡病院があります。令和元年度の収支は1,600万円の黒字。村岡訪問看護センターでは500万円の黒字を生んでいます。このように黒字を生むということは、大変よく働いておられるあかしだと私は思っています。
また、公立八鹿病院以外の施設は、黒字または多少の赤字となっています。公立八鹿病院組合のたくさんある施設の中で多額の赤字を生んでいるのは、公立八鹿病院だけが出しているということです。このまま続けば、４年で資産がなくなってしまうと。もう一度町長にお伺いしますけども、どのようにお考えでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 現行16億円ある基金が枯渇した場合には負担が増える、そのことについては、基金のない香住病院の運営も一緒でございます。その数字、病院に対する支援をどう考えるかでございます。
従来から、香住病院も運営がよかった時代にも、マイナス１億程度の赤字がありました。ただ、その当時もいろいろ役場の議会の中で、私は議員の当時でありますけども、出てきた話題は、これ、基準外の繰出金の１億円というものは、香住町の町民の生命、健康を守るための担保として、町の費用の中から１億円を出しておるというふうに考えれば、そんなに大きな支出ではないというような当時の判断もございました。
ただ、今は香住病院の繰出金も年間２億を超えておりますから、今、人口もそれに減ってきて、１万1,000人程度の人口で２億の基準外の繰出金を出しとるということになれば、町民１人が香住病院の運営のために毎年２万円提供しとるというような考え方でございますから、このレベルまではよくても、これを超えたら危機的な状況というのが見えてくると思います。ただ、そのことをどういうふうに判断するかは、これは行政課題であったり政治判断でございますから、１億、２億、赤字が出るような病院はなくしたらいい、そういうことではありません。
それから、八鹿病院の中のそれぞれの部門ごとの収支でございます。八鹿病院の組合の中で村岡病院が少しの黒字だから、これは村岡病院が頑張っとるとかそういう問題ではありません。組合として八鹿病院と村岡病院という２つの病院を抱える中で、医師の配置から事務方の配置まで全体をマネジメントする中で、結果的に村岡病院が黒字になっとるという判断でございますし、例えば議員からのご指摘は、こういう赤字が見込まれる病院かに参加する意義というようなことで申しますと、例えば香美町が八鹿病院組合から抜けるから、村岡病院の石田先生をはじめ、先生方や事務方もみんな香美町で運営できるかといいますと、施設も人的資源も全部八鹿病院組合の財産でございますから、香美町が抜けたって村岡病院がそのまま香美町のものになるわけでもありませんから、そんな単純なものではないのは十分ご承知だと思いますけれども、今、我々がなすべきことは、現行の養父市との体制の中で、10対１の負担を求められているものが香美町の財政にどれだけ影響を及ぼして、今後、病院はどの程度まで、どのぐらいの支え方までは香美町として耐えられるかということも一定の基準であろうかと思います。それが耐えられなくなったからといって、八鹿病院組合から脱退するとか、そういうことは私は毛頭考えておりませんので、現行の仕組みの中で少しでも八鹿病院の経営が好転するだけの意見なり、そういうことは私からも申し上げていきたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 再三、ちょっとしつこいようですけども、別の角度からお尋ねをいたします。
令和元年度の公立八鹿病院の本町の利用状況です。入院で、村岡区は全体の3.2％、小代区が1.8％、香住区が1.8％、合わせても僅か6.8％。外来は村岡が4.4％、小代区が1.9％、香住区が1.1％と、合わせて7.4％です。このような状態で分賦金を上げてまでさらに、ずっと申されておられますけども、積極的にやはり維持しなければならないのでしょうか。
◎議長（西川誠一） 小谷議員、八鹿病院組合の議会ではありませんけども、我が香美町は構成町ですので、その辺を配慮しながら質疑お願いします。
町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） 今のコロナ禍でも分かるように、病院に対する対象区域の住民の皆さんがその病院を利用の実績については、年々変わってあったり、例えばインフルエンザの流行ですとかそういうことがありますから、年々によって違うとは言いながら、我々が目指すものは、小代区、村岡区の長い歴史の中で八鹿病院組合に加入をしていったという厳然たる事実がございますから、受診状況がどうか、例えば八鹿病院の区域内にある構成市町として、負担金、分賦金も、村岡区の住民の人数分、小代区の人数分の負担は香美町としてしておりますが、それでも村岡区も小代区も少しの患者しか八鹿病院にお世話になってないんではないかというようなことでは、判断の基準にはならないと思います。
我々の地域は、町が組合に加入していることによって、西南但馬地域の中核病院である八鹿病院の圏域内の住民であるということが、精神的にも小代区、村岡区の住民の皆さんにどれだけ精神的な安心感を与えているかというようなことも判断基準にしませんと、例えば、先ほども申しましたけども、何らかの事情があって、香美町は村岡区の住民分、小代区の住民分の負担金をどうだからということから組合から脱退しても、小代区、村岡区の住民の皆さんを安心してお任せする医療機関を香美町独自で新たに構築するということは、物理上、無理だというふうに思っとりますから、現行の体制を維持しながらしっかりと経営改善にも取り組んでいただく意見を構成市町長会でも述べてまいりたいと思います。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） ありがとうございます。私、この組合から抜けろと言っているわけではなくて、最後に町長が締めていただきました、やはりきちっとした経営をしていただきたいということを、構成町の分賦金を上げるまでしてまでも維持するという、町として言っていただきたいということを申し上げたいだけでありまして、ちょっと遠回しにいろいろ申し上げましたけども、そういうことでございます。
もう１つお尋ねするんですけども、公立八鹿病院組合では事務職で養父市との人事交流をされています。公立香住病院では医療従事者不足が問題となっています。特に看護師不足は医療の軸を揺るがす大問題と懸念しています。公立八鹿病院との医療従事者の人事交流をしてはどうかと私は考えるんですけども、町長はどのようにお考えでしょうか。
◎議長（西川誠一） 町長、浜上勇人君。
◎町長（浜上勇人） まず、今の人事交流のご質問の前に、先ほどの関係でございますけども、分賦金を上げてまで近年増えてきた赤字に対応しようというものではありません。先ほども申しましたように、本来の基準内の繰出金の範疇の中でも、過去から繰出しをしていなかった部分について見直しをさせていただいたら、年間２億４、５千万程度の分賦金を構成市町で出させていただく運びにしたということでございますから、仮にそのことを従来の繰出し基準に基づいて、本来繰出してもよかったものを、ずっと仮に十数年前から出していたとすれば、基金の減り具合もまだまだ緩和されたでしょうし、今の病院の赤字と言われる部分についても、過去からそんな肥大なものにはならなかったというようなことも勘案しながらの分賦金の改正ということでございます。
人事交流につきましては、私からもお願いをしたこともございます。富先生にも、香住病院の看護師不足について、例えば八鹿病院が１病棟を病床から減らすということで、今少し少なくなっておりますけども、そのときに、八鹿病院の基準に基づく看護師数に余裕があるんであれば、期間限定でも構いませんから、看護師さんを香住病院に出向させていただくようなことができないでしょうかというような交渉はさせていただいております。
ただ、医師の人事交流とかそういうことは、どちらの、香住病院も八鹿病院も村岡病院も、医師の医師不足はどこも同じでございますから、なかなかそういうことは申し上げておりませんけども、病院のスタッフあるいは看護師さん、いろんなことで人事交流が進めて、両方の病院組合や香美町にとって有利に働くということであれば、また今後も病院の管理者のほうには、私のほうからそういうご意見も議会からいただいとることもお話はさせていただきたいと思いますが、現状ではなかなか難しいようでございます。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 何度も言いますけど、赤字を埋めるということを言っておりません。そこだけは確認させていただきます。
病院問題は大変デリケートな問題ですが、先を見越した対策を講じていただき、町民の皆様が安心して医療を受けられることを強く求め、また、せっかく町内に黒字を出しておられる公立村岡病院の経営を公立香住病院も学ばれることを提案して、次の質問に移ります。
◎議長（西川誠一） ここで暫時休憩します。再開は４時35分とします。
午後４時２４分 休憩
午後４時３２分 再開
◎議長（西川誠一） 休憩を閉じ、一般質問を再開します。
小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 熱中症予防対策の効果について、教育長に伺います。
コロナ禍の影響で夏休みが短縮され、暑さ指数の高い中、
子どもたちは通学させられています。熱中症予防対策としてタブレットを配布されましたが、その効果について伺います。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。
教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） それでは、小谷議員のご質問にお答えをいたします。
学校園では、熱中症予防として、暑さ指数の計測による教育活動の調整、小まめな水分補給、帽子の着用など、様々な対策、十分な睡眠や朝食を必ず食べるなど、指導を行っています。
子どもたちは、各家庭からお茶などを多めに持参し、なくなれば学校で補充をしておりますが、水分は取れても塩分やミネラルが不足することから、これを補うため、熱中症予防の一つとしてタブレットの配布を行ったもので、タブレットの配布だけで効果があるとは考えておりません。
また、タブレット摂取した場合としない場合の比較を行ったわけでもありません。科学的、医学的効果をお示しすることはできませんが、ただ、発汗後には水分だけでなく塩分の補給が必要なことは確かであります。
なお、各学校園に確認したところ、小学校では10校中９校から、これまでの熱中症の発生状況から見て、何らかの効果を感じているとの意見がありました。幼稚園では、症状の見られた園児がいなかったので、取組としてはよかったという意見を頂いております。
夏季休業中を短縮したことによって、
子どもたちの熱中症発生に影響が出ないかを危惧しておりましたが、本来の夏季休業期間である７月21日から８月31日までの間で、熱中症と診断された児童・生徒は、小学校で１件、中学校では２件ありましたが、幼稚園では確認しておりません。
これまでの発生状況につきまして、例年と変わらない状況ですが、８月の猛暑日数が観測史上最多となるなど、厳しい暑さによる児童・生徒の体力低下が懸念されております。また、今後も運動会シーズンを迎え、屋外で活動する機会が増えておりますので、十分に注意をして活動するよう各学校園に指導しております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） タブレットを選択された理由が分かりました。１年生から６年生までだと体格差がかなりありますが、このことを考慮した投与量を考えられたのでしょうか。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） タブレットの配布につきましては、体格差はございますけど、一律に幼稚園から小学校１年生から６年生まで、一律にタブレットを与えております。
ただ、学校によりましては、タブレットの与え方を、暑さ指数が低い日は運動の終わった後などに適用していると。それは学校に任せているような状況でございます。
以上です。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 2015年に厚生労働省が出した日本人の食事摂取基準における１日のナトリウムの目標値は、６から12歳の男子で５から８グラム、女子で5.5から７グラムとなっています。塩分タブレットに含まれる食塩相当量は大体0.1グラム程度ですので、摂取量的には問題ないと私は考えます。
問題なのは、口当たりがよいように、糖分や甘味料を使用していることです。特にアレルギーを持つ子どもさんにとっては大変危険だと思いますが、そこには注意されたんでしょうか。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 配布のときに十分注意いたしましたのは、１番目に思ったのが、やっぱりアレルギーの
子どもたちが、今現在、学校や幼稚園にはたくさんおりますので、それには十分注意をいたしました。特にアレルギーで、健康のものを持っておりますので、そのご家庭については保護者の判断に、成分を示して、摂取してもいいか判断を求めて、十分アレルギーについては配慮をしたつもりでございます。
以上です。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） ということは、アレルギーを持つお子様は塩分タブレットを渡さないので、熱中症予防対策はされなかったということなのでしょうか。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） アレルギーも様々な形のアレルギーがございますし、アレルギーを持っていても、この成分であれば大丈夫だというところがございますし、私に報告が上がってきたのは、全ての園児・児童には配布しているというようなことを聞いております。
ただ、先ほども申しましたように、アレルギーの症状には親御さんの確認を取って、そして摂取をしているということでございます。
以上です。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 分かりました。今後、熱中症予防対策をされるのであれば、リスクの高い経口摂取の物より、首などに巻く冷却タオルが安全でよいと私は考えますので、ぜひ検討していただいて、いったことを提案して次の質問に移ります。
ＧＩＧＡスクール構想について伺います。ＧＩＧＡスクール構想に向けて準備されておられますが、本町が目指す構想について、１、児童・生徒に対する準備はどうされているのか、２、学校環境の整備はどうされているのか、３、先生方における整備はどうされているのかを伺います。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。
教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） それでは、小谷議員のご質問にお答えをします。
ＧＩＧＡスクールの構想の件でございますが、ＧＩＧＡスクール構想とは、児童・生徒向けの１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な
子どもたちを誰一人とり残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想です。
まず、１つとして、児童・生徒に対する整備については、西坂議員の一般質問でお答えしたとおり、１人１台端末の配備については12月末には導入できる予定であり、オンライン授業を行うためのコミュニケーションツールとして、Ｔｅａｍｓを全てのパソコンに導入し、テキストや課題の配布による教職員の児童・生徒の双方向のコミュニケーションが可能となる環境が整います。
また、２つとして、学校環境の整備については、既に校内ＬＡＮの環境整備は整っており、１ギガ以上のネットワークが整備されており、児童・生徒の多い３小・中学校では高速大容量の通信ネットワーク環境に対応するための基幹部分を10ギガに増強するＬＡＮ配線取替え工事と、複数のタブレットが充電できる電源キャビネット保管庫の導入を全校に予定しており、今年度中には環境整備が整う手配となっております。
最後に、３つとして、先生方における整備についても、今年度全て教職員のパソコンを更新しました。西坂議員の一般質問でもお答えしたとおり、今後必要となるのは教職員全体のスキルの向上だと考えております。せっかく導入したＩＣＴ機器なのに、ほとんど使用していない、操作方法が分からなくて、詳しい先生に聞かないと使えないといったような状況にならないよう、しっかりと計画的に研修を重ね、研さんしていく必要があると考えております。
◎議長（西川誠一） 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 学校環境の整備について、もう一度伺いをいたします。
校内ＬＡＮ整備と高速大容量回線の接続がもう可能なような準備を進めているというふうなお答えでしたけれども、校舎内、学校って１、２、３階とかありますよね。その中の整備というのはどのようにされておられるのか教えていただけますでしょうか。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 今回のＬＡＮの工事は、全館１階、２階、３階ともに、普通教室全てＬＡＮ工事を進めているという状況でございます。
以上です。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） ということは、教室までは有線で行って、教室内は無線で使用するということでよろしいでしょうか。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） その辺のところ、工事を担当しております課長が来ておりますので、課長にお答えをさせていただきたいと思います。
◎議長（西川誠一） 教育総務課長、清水幸信君。
◎教育総務課長（清水幸信） 校舎内のネットワーク環境としましては、各教室まで有線が来ておりまして、その教室内にＷｉ－Ｆｉで無線も飛ばしております。教室では有線でも無線でも、両方使える環境になっております。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 分かりました。
次、指導体制について伺います。
先ほど説明がございましたけども、児童・生徒には１人１台の端末が配られます。先生方も端末操作にたけた方ばかりではないと思われます。教える側も自分専用の端末を持ち、練習した上で児童・生徒に対応するのが望ましいと私は考えますが、この点はどのようになっておりますでしょうか。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） これも西坂議員のときにお答えはいたしましたけど、今現在、ご指摘のように、パソコンが堪能な先生ばかりではございませんので、今、情報教育の担当の職員を中心にして、校内研修を進めていると。例えばオンラインの授業を進める上で、Ｔｅａｍｓというソフトを入れても使い方が分からないということであれば、その操作方法を今、研修しているというような状況でございますし、また、外からの講師を呼んで、それぞれの学校、今進めているようなパソコンの操作方法を研修として進めているような状況でございます。
以上です。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 申し訳ございません、僕の言い方がおかしかったのかもしれませんけれども、先生方には児童・生徒と同じように、１台ずつの端末を渡しておられるかどうかということをお聞きしたんですけども。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 失礼しました。教師も１台ずつの端末を用意しております。
以上です。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 分かりました。先ほどから何度も先生方の習得のことを話されておられましたけれども、１人１台環境におけるＩＣＴ活用計画、さらにその達成状況を踏まえた教員スキル向上などのフォローアップ計画と、ＧＩＧＡスクール構想の位置づけに向けた環境整備で掲げられておられます。
教育長、何度も申し上げられておられましたけれども、私が問いたいのは、実際に教員に向けた研修やスキルの向上計画というのはございますでしょうか。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 実際のところ、それぞれの学校で教育計画をつくっているのが現状でございます。
以上です。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） ということは、教育委員会が主導をもって教員の方々に研修やスキル向上の計画を予定はされない。では、先ほどずっと教育長は計画をするんだと言っておられましたけども、何か矛盾があるように感じるんですが、どうでしょう。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 大元は教育委員会で、パソコンの操作につきましては、年に３回、その計画はいたしております。そして、それは全部の先生が呼べませんので、情報の担当の先生を中心に講義を行っているのや、研修を行っております。そして、その情報の担当の先生が学校に持ち帰って、それぞれの学校で教育計画を立案させていただいております。
以上でございます。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） ということは、やはり教育委員会が主導して、教員の先生方にいろいろ教えていただくということで理解してよろしいでしょうか。
◎教育長（藤原健一） 必要なところは教育委員会がやっております。全体の計画の中で。
◎小谷康仁（４番） 全体の計画の中では教育委員会がするけども、部分的には学校にお任せするということでよろしいんですか。
◎教育長（藤原健一） はい。
◎小谷康仁（４番） 分かりました。本町のＧＩＧＡスクール構想を児童・生徒が苦なく受けられるように、現場の先生方と密に連携をとりながら進めていただくことを強く求め、次の質問に移ります。
冬季間の生徒の通学について伺います。
冬季間の生徒の通学手段がバス利用となる地域がありますが、期間が５か月あるにもかかわらず、補助対象期間がなぜ４か月なのかを伺います。
◎議長（西川誠一） 質問は終わりました。教育長の答弁を求めます。
教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） それでは、小谷議員のご質問にお答えをいたします。
香美町遠距離通学費補助金交付要綱は、平成19年に制定しましたが、当初は要綱上の冬季間の定義を12月から２月までの３か月と規定をしておりました。その後、一部の対象地域の保護者から、積雪は12月より３月のほうが多いため、１月から３月までの３か月にしてほしいとの要望を受け、他の地域とのバランスも考慮して、平成21年度から、冬季間の定義を12月から３月までの４か月間、補助対象期間はそのうち３か月間とする改正を行いました。
さらに、平成23年度から保護者による通学費の一部負担を廃止し、全額町負担とすることに合わせて見直しを行い、11月は積雪はほとんどないが、３月より日が短くて早く暗くなることから、冬季間の定義を11月から３月の５か月間に、補助対象期間をそのうち４か月間に拡大する改正を行い、現在に至っております。
なお、いつからいつまで補助対象期間にするということにつきましては、学校の所在する地域の諸条件によって選択できるようにしており、村岡中学校では11月から２月、射添幼稚園、射添小学校、小代小学校、小代中学校は12月から３月を補助対象期間として選択をしております。
以上です。
◎議長（西川誠一） 教育長の答弁は終わりました。質問はありませんか。
小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 答弁の中で、各学校によって対象期間が違ってくるということのようですけども、11月は、先ほど答弁でもありましたけども、日の入りも早く、部活終わりで帰る頃は暗くなっています。山間部の生徒は熊に気をつけなければならないので、バス利用に替わるのは安全を考慮した大変よい策だと思います。
しかし、雪深い地域では３月はまだ雪も降り、残雪も多く残っています。雪の影響で自転車で通学しにくいといった意見をお聞きになったことがございますでしょうか。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 私が教育長に就任してからは、そのようなことは聞いておりません。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 私はちょっと聞いておりまして、やはり３月は雪も降るし、大変だという父兄のお話を聞いたことがございます。
雪がたくさん降る地域では、年によったら路肩や歩道に固まった雪は残り、通学の妨げになります。このような通学路の点検をされたことがございますでしょうか。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 一度この議会でも香住地区の、冬季間のスクールバスが、乗せてほしいというようなことがあったときに、全ての道ではございませんが、通学路を点検したことがございます。
以上です。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） ということは、比較的雪が少ない香住区を見られたということで、雪の多い村岡だとか小代区のほうは見られたことがないということでございますね。
そうなってきますと、通学補助が出ないのであるのであれば、通学路の確保をしっかりとしなければならないと私は思うんですけども、教育長はどのようにお考えでしょうか。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 選択期間がございますので、３月に雪が多くて必要であれば、12月から４か月間、12月から３月までにしていただいたら結構でございますし、11月は日暮れが早くなってくるということになってくると、これは香住地区でも同じでございますので、私どもが校長をしておるときには、やっぱり日暮れまでには帰らせようということで、部活動の時間をぐんと短縮して、日のある間に帰らせようというふうな措置をとっておりますので、選択はそれぞれの学校で、雪がもう３月も毎年残るというんであれば、３月を補助対象期間にしていただいたら結構かと思います。
以上です。
◎議長（西川誠一） お諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
◎議長（西川誠一） 異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延長することに決定しました。
小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 教育長が言っておられること、ちょっと矛盾するように私は感じるんですけれども、３月に雪があるのであれば、12月から始めたらいい。でも、11月になったら暗くなるから、早く帰らせたほうがいい。でも、ただし補助対象は４か月しかない。これは矛盾しているように思うんですけども、教育長、どうでしょう。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 私は矛盾しているとは思ってないんですけど、要は補助対象期間はあくまで４か月。そして、それぞれの学校で地域によって積雪も違いますし、諸般の事情もございますので、その５か月のうちの４か月はそれぞれの学校で決めたらいいと。４か月は保障しますよと。これは、香住地区についても４か月にしておりますし、この一線は私は大事だろうと、このラインというか４か月の補助というのは、これはそれを５か月というのは、そのような考えは今のところ持っておりませんし、もうやっぱり11月から非常に雪も降るし、３月も雪がいっぱいだというんであれば、今後また検討はしていきたいというふうに思っておりますが、現在のところ４か月で私は補助対象はいいのではないかというふうに思っております。
以上です。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） やはり地域によって違いがございます。やはり熊というのは雪以上に怖くて、11月からバス通学に変わるというのはやはりいい策だというふうに私は思っております。熊対策ということに関して、教育長は何かお考えでしょうか。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 熊対策につきましては、熊よけの鈴を全児童につけておりますし、熊と遭遇しないように、日が高い間に早く下校しなさいという措置を各学校には呼びかけたいというふうに思っておりますし、真っ暗になってから下校するというのは、やっぱり安全上よくないだろうというふうに思いますので、その辺り、また現状をしっかりと把握して、指導はしていきたいというふうに思っております。熊については鈴をつけておりますし、熊に遭遇したときというのはそれぞれの学校で指導はしていると思います。
以上です。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） すごく現実離れした答弁で、熊よけ鈴を持って熊をよけるということでございましょうか。熊って熊よけ鈴を持てば逃げるんでしょうか。教えていただけますでしょう。
◎議長（西川誠一） 教育長、藤原健一君。
◎教育長（藤原健一） 熊よけ鈴を持っておれば、人の存在が分かると私は思いますし、効果はあるんではないかなというふうに思っております。黙って２人が、３人が家へ帰るよりは、熊よけ鈴をつけておれば、ここに人が通るぞということで。
効果があるかないかというのは、私は分かりません。ただ、何もしないよりは、熊の鈴をつけたほうがいいと思い、教育委員会では熊よけ鈴を全児童に配布しているような状況でございます。
以上です。
◎議長（西川誠一） 小谷康仁君。
◎小谷康仁（４番） 分かりました。香美町教育委員会告示第２号、平成19年３月28日公布、香美町遠距離通学補助金交付要綱の、「冬季間とは11月から３月までの５か月間とする。ただし、補助対象期間はそのうち４か月間とする」を、「冬季間の補助対象は11月から３月までの５か月間とする」に改められることを強く求め、私の一般質問を終わります。
◎議長（西川誠一） 以上で小谷康仁君の一般質問を終わります。
お諮りいたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
◎議長（西川誠一） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
次の本会議は明日９月10日木曜日午前９時30分より再開いたします。
本日は大変ご苦労さまでした。
午後４時５９分 散会
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